先週は5月4日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に一時ドルが下落したが、その後はドル高円安が急速に進んだ。

　米FOMCの結果公表までは130円を挟んでもみ合いが続いた。米10年物国債の利回りが3％を超え、ドル買い材料となったが、130円台半ばからはドルの上値は重かった。1ユーロ＝1.05ドル台を中心にもみ合った。

　FOMCは市場予想通り0.5％の利上げを決め、6月1日からの量的引き締め(QT)(用語説明1)開始も発表された。

　パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長はFOMC後に記者会見。冒頭で「インフレはあまりにも高すぎる」と発言すると、129円台後半から130円30銭台までドルが急上昇した。しかし、「さらなる大幅な利上げについて委員会は積極的に検討していない」「今後数回のFOMCでの0.5％利上げを検討するべき」などと次回以降のFOMCでの0.75％利上げに消極的な発言をするとドル売り優勢に転じた。

　金利先物市場が示す将来の政策金利の分布を示すCME FedWatchでは、6月14、15日のFOMCでの0.75％利上げが9割方織り込まれていた。それだけに、パウエル議長の0.5％利上げを継続するとの方針はサプライズとなった。ドルは全面安となり、1ドル＝128円60銭台、1ユーロ＝1.0630ドル台を付けた。

　ドル売り一服後、129円台後半までドルが買い戻されたが、5日午前の東京市場で128円70銭台を付けるなど、ドルの上値は重かった。

　しかし、ポンド売りドル買いをきっかけにドルの買い戻しが優勢になると、ドルは対円でも回復基調に入った。

　いったんドル買いポジションが整理されていたこともあって、ドル高の勢いは止まらず、6日の海外市場で1ドル＝130円台半ばを超え、1ユーロ＝1.0480台ドルを付けるなど、ドルはFOMC後の下落分を取り戻して全面高となった。米国債利回りの上昇などがドル買いを呼んだ模様だ。

　スーパーサーズデー(用語説明2)となった5日の英イングランド銀行(中央銀行)金融政策委員会(MPC)後は、ポンド買いが強まった。

　政策金利は市場予想通り0.25％引き上げが決まった。採決は0.25％が6人の一方、3人が0.5％の大幅利上げを主張した。3月17日の前回MPCでは据え置きを主張した1人を除く全員が0.25%利上げを支持し、今回も同様の採決が予想されていたため、金融引き締めを指向する「タカ派」色が強まったことになる。

　3月の英消費者物価指数は7.0％とインフレ目標の2.0％を大幅に上回り、英MPCのタカ派化つながったようだ。

　イングランド銀行は四半期報告で、4四半期連続で物価見通しを引き上げ、今年10-12月期に10％を超えるとの予想を示した。一方、成長見通しは2022年は前回の見通しを維持する一方、23年は前回の+1.25％から-0.25％とマイナス成長へ下方修正した。物価高予想とマイナス成長見通しの併記はスタグフレーション(インフレ下での景気停滞)への懸念を高め、ポンド売りを誘った。

　米FOMCの結果発表後はドル売りが強まって1ポンド＝1.26ドル台前半までポンド高ドル安が進行。英MPCの結果判明前後で1.25ドル台後半から1.23台前半までポンドが下落。その後もポンド売りが続き、6日に1.22ドル台後半を付けた。対円では、MPC前後で1ポンド＝163円00銭前後から160円台半ばまでポンドが急落した。

　米物価統計にらみながらの展開。

　11日発表される4月の米消費者物価指数(CPI)をにらみながらの展開。米FOMCは5月4日、今後数回の会合での0.5％利上げの方針を示してため、CPIの結果による金融政策変更の可能性は後退しているが、米10年物国債の利回りは上昇傾向にあり、物価動向は依然として注目されている。

　米国の金融引き締め姿勢を受けて、ドル高円安基調が続いている。英国が5日に4会合連続となる利上げを決定し、ユーロ圏の早期利上げ観測も強まる中、4大通貨で唯一緩和姿勢を維持する円には売り圧力が増している。

　米FOMCの結果判明後、128円台のドル安円高に振れたことでドルの過熱感が後退しており、ドル高が進みやすくなった面もある。

　ドル円は4月28日の131円25銭を超えて132円を試す展開も予想され、その後135円に向けたドル買いの動きがどこまで強まるかが注目される。

　1ユーロ＝1.04ドル台でユーロ売りが続くと、大きな節目であるパリティ(1ユーロ=1ドル)に向けたユーロ安ドル高の展開も想定される。ただ、欧州中央銀行(ECB)の早期利上げ観測が強まっており、対円に比べると対ユーロではドル高が進みにくい面もある。