先週(7月4日-8日)はドル買いが優勢だった。特にユーロ売りドル買いが優勢で、一時1ユーロ＝1.0ドル台後半までユーロ安ドル高が進行。節目の1ユーロ＝1ドルが意識されている。

　先々週のドイツ物価統計が弱めに出たことで、欧州中央銀行(ECB)の大幅利上げ観測が後退。景気後退が強く懸念される中でも積極的な利上げ継続が予想される米国との金利差拡大見通しがユーロ売りドル買いを招いた。

　ECBは7月21に定例理事会を開く。11年ぶりの政策金利引き上げが確実視されているが、上げ幅は0.25％の見込み。9月8日の定例理事会でも追加利上げの可能性が高く、データ次第では0.5％の大幅利上げの可能性も示唆されている。ただ、0.75％の利上げを実施している米国との金利差は拡大が予想され、ユーロ売りドル買いにつながっている。

　欧州の景気後退懸念もユーロの売り材料。物価高の影響もあって世界的に景気減速が懸念されているが、エネルギー価格高騰の打撃が大きい欧州経済の先行きに対して市場は警戒感を強めている。加盟各国間で国債利回り格差が広がる「域内市場の分断化(用語説明1)」へのECBの対策について、ドイツ連邦銀行(中央銀行)のナーゲル総裁(用語説明2)が「異例の金融政策手段を正当化できるのは例外的な状況だけだ」と注文を付けており、ECB内部の対立も市場の警戒感を増幅している。

　一方、ポンドは買い戻された。先週半ばの1ポンド＝1.1870ドル台から先週後半に1.2050を超えるポンド高ドル安に振れる場面があった。ジョンソン英首相が辞意を表明し、政治的混乱がようやく収束するとの見方がポンド買いにつながったようだ。

　豪準備銀行(中央銀行)は5日の理事会で市場の大方の予想通り0.5％の利上げを決定。ごく一部で0.75％の利上げが予想されたことや、物価が年内でピークアウトし、来年は政策目標値である2-3％に向けて落ち着いていくとの見通しが示されたことで、発表直後は豪ドルが売られた。理事会前に1豪ドル=0.69ドル手前まで豪ドルが上昇し、発表後は0.6760ドル台まで下落した。もっとも週後半にかけて豪ドル買いが優勢となり、0.6870ドル台まで買い戻された。

　ドルの対円レートはドル高基調を受けて基本的にしっかり。米国の景気後退懸念などから先週初めに1ドル＝134円80銭を割ったが、その後は136円台前半までドルが上昇。連休明け5日の米国市場で景気後退懸念から米株安、米債券利回り低下などが進んだ。その後135円を再び割り込む場面もあったが、週後半にかけて再びドル買い円売りが優勢となった。

　週末8日に安倍晋三元首相が銃撃されて死去する事件を受けて、136円台から135円台前半まで一時円買いが入ったが、6月の米雇用統計の好結果もあり、1ドル＝136円台を回復して先週の取引を終えた。

　8日発表された6月の米雇用統計が好結果だったため、米連邦準備制度理事会(FRB)は積極的な金融引き締め姿勢を続けるとの見方が強まっている。景気後退が懸念される中で、ドル高円高となる可能性があり、ドルが対円でどこまで上値を伸ばすは微妙だ。ただ、ドルは下がると買いが入りとみられ、流れはドル高方向か。

　ユーロ売りドル買いの流れもドル全面高基調につながっている。ユーロドルは節目の1ユーロ=1ドルを付けに行く展開が予想されている。ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格の高騰で、欧州経済がかなり厳しいとの見方が広がっており、ユーロは値を戻すとすかさず売りが出る流れ。1ユーロ＝1ドル手前ではオプション取引などに絡んだユーロ買いの注文が入っているという見方もあるが、ユーロが上値の重い状態を続けると買い注文を消化してユーロの下値を試す展開となりそうだ。

　1ユーロ＝1ドルを割り込んでドル全面高の流れが強まると、1ドル＝140円に向けた動きが強まるだろう。ユーロ売り円買いが強まる可能性もある。

　6月後半の1ユーロ＝144円台から先週は136円台までユーロ安に振れた。リスク回避のドル買い円買いが強まると、対ドルでのユーロ安とドル安円高の両面からユーロの対円レートは大幅安になりやすい。ただ、大幅にドル高円安が進む局面ではユーロも対円で買い戻されるなど不安定な動きが続いている。

　ドル高円安方向の動きが意識されるが、ドル以外の他通貨に対して円買いが優勢となる分、ドルの対円レートは上昇の勢いに欠けそうだ。