先週(7月11-15日)は、1ドル＝139円と24年ぶりのドル高円安となった。一方、ユーロ安が進み、節目の1ユーロ＝1ドルを割り込む場面があった。

　13日に発表された6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比+9.1％と市場予想の+8.8％を超える伸びとなった。この結果を受けて、7月26、27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1.00%の大幅利上げが決まるとの見方が広がり、ドルが買われた。

　短期金利先物の動向からみた利上げ可能性を示すCME FedWatchでは、米CPI発表まで7月FOMCでの0.75%利上げを9割以上織り込んでいた。しかし、CPI発表翌日には0.75％利上げの可能性は3割弱に低下する一方、1.00%の利上げが7割を上回った。その後1%利上げの割合は一時8割超えた。

　こうした動きを受けて、1998年9月以来約24年ぶりの1ドル＝139円台までドルが上昇した。

　ユーロはCPI発表前に節目の1ユーロ＝1ドルをいったん付けた。ロシアからドイツへ天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム1」(用語説明1)が、11日から定期点検に入り、供給が一時中断。21日からの再開予定がウクライナ情勢から先送りされるとの見方がユーロ売りを誘った。

　1ユーロ＝1ドルを付けた後もユーロの戻りは鈍く、米CPI発表直後にドルが買われると、1ユーロ=0.9998ドルを付けた。CME FedWatchでの1%利上げ観測の強まりから、0.9950ドル台までユーロ安ドル高が進んだ。

　もっとも、FOMCメンバーのうち利上げに積極的な「タカ派」姿勢で知られるウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事(用語説明2)とブラードセントルイス連銀総裁が0.75％利上げを支持する姿勢を示したことから、1％利上げ観測はやや後退。15日に発表された7月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)の中で、5-10年後のインフレ期待値が6月の3.1％、市場予想の3.0％を下回る2.8％にとどまったことも、今後の大幅利上げ期待を後退させた。

　先週末はドル高の調整から1ドル＝138円台前半、1ユーロ＝1.01ドル近くまで調整が入って取引を終えている。

　その他通貨ではカナダ国立銀行(中央銀行)が13日、政策金利を1.5％から2.5％に引き上げた。市場予想は0.75％が大勢だった。8日発表された6月のカナダ雇用統計で、雇用者数が予想外の前月比マイナスだったため、0.5％利上げも予想されていたため、1.0％利上げは市場参加者にサプライズと受け止められた。利上げ決定後にカナダ買いが一時強まったが、NY原油が14日の時間外市場で一時1バレル＝90ドル台へ急落するとカナダ売りが強まり、その後に原油が値を戻すと再びカナダが買われた。政策金利の変更以上に原油価格に振り回された。

　13日発表の米CPIの上振れから26、27日のFOMCでの大幅利上げ観測が強まっている。前回に続いての0.75％利上げがほぼ確実視されていたところから、一時は1.00％利上げ予想が大勢となった。ただ、FOMCメンバーから1.00％利上げに慎重な見方が示されると1.00％利上げ予想は後退し、足元では0.75％利上げ予想が大勢。

　もっとも米CPI発表前のように0.75％利上げを完全に織り込む形とはなっていない。ただ、0.75％でも利上げ幅としては相当大きく、下がるとドル買いの流れが継続しそうだ。

　今週予定されている日銀金融政策決定会合(20、21日)と欧州中央銀行(ECB)理事会(21日)の結果次第でドル買いが加速する可能性もある。日銀は金融緩和姿勢の維持が濃厚だが、海外勢を中心に一部の市場参加者の間で、日銀が円安けん制を目的に緩和姿勢を後退させるとの見方が根強く残っている。大方の予想通り緩和姿勢を維持し、必要であれば追加緩和に動くとの従来姿勢を強調してきた場合、どこまで円売りの反応が出てくるかが注目される。流れはドル高円安方向で、1ドル＝140円台を試す可能性は十分にある。

　エネルギー問題から、ECBは金融引き締めに慎重な姿勢を示す可能性が高いだろう。ノルドストリーム1再開予定日は21日だが、ロシア国営エネルギー企業ガスプロムは、欧州の買い手数社に対して不可抗力条項を宣言しており、供給制限が長引く可能性がある。欧州経済の停滞懸念が強まると、再び1ユーロ＝1ドル割れのユーロ安ドル高を付けに行く可能性もある。