先週(8月8-12日)は10日発表された7月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったため、ドル売りが一気に強まった。5日発表された7月の米雇用統計で、非農業部門雇用者の増加数が市場予想の2倍を超えるなど力強い結果だったことで、1ドル=135円台半ばまでドル高円安が進んだ。ドルの高値圏で先週の取引が始まると、米CPI待ちの雰囲気が強まり、135円00銭を挟むレンジ取引が続いた。米CPIの弱い結果を受けて一気にドル売りが進み、一時132円00銭台までドルが下落。その後、週末にかけてドルが値を戻した。

　米CPIは前回6月分が前年同月比9.1％と約40年半ぶりの高い上昇率を記録した。7月に入ってエネルギー価格が落ち着き、米国のガソリン小売価格が6月と比べて約7.5%の低下(全米全種平均・米エネルギー情報局調査)したこともあり、7月のCPIはある程度の鈍化が見込まれていた(市場予想は前年比+8.7％)。もっとも、これまでのエネルギー価格上昇を受けて幅広い品目で価格が上昇しており、予想ほど下がらない可能性も発表直前まで残った。

　結果は+8.5%と市場予想を下回った。前回前年比+59.9%を記録したガソリン価格が前年比+44.0％にとどまり、全体の伸びを抑えた。もっとも前回+12.2%まで上昇した家庭用食品が、今回は+13.3%とさらに伸びるなど警戒感の続く項目もあった。住宅費も前回から伸び率が拡大しており、今後への警戒材料となっている。

　とはいえ、天井知らずに上昇していた米国の物価高が予想以上に抑えられたことは、市場の安心感につながった。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は前回(7月26、27日)の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、次回(9月20、21日)FOMCでの利上げについて、それまでに公表される物価や雇用を含む多くの経済指標に基づいて判断すると発言。先月の米第2四半期GDP、今月5日の米雇用統計、10日の米消費者物価指数と、重要指標の結果を受けてレートが動きやすくなっていた。

　7月に節目の1ユーロ=1ドルを一時割り込んだ後、ユーロの上値を抑えていた1.03ドル前後の水準を超えて、1.03台後半までユーロ高ドル安が進むなどドルは一時全面安基調となった。週末にかけてはドル円と同様に調整が入り、1.02ドル台にユーロが値を落としている。

　ドル主導の展開で、ユーロ円や豪ドル円などドル以外の通貨の対円レートはやや不安定な動きとなった。しかし、円買いの勢いが勝り、ユーロや豪ドルなどの上値は重い。1ユーロ＝138円台前半で米CPIの発表を迎えた後、138円台半ばまで上昇したが、週末にかけて136円台後半までユーロが対円で下落している。

　世界的に夏休みシーズンということで、8月は比較的落ち着いた動きとなることが多い。しかし、今年のドル円相場は米雇用統計後の急騰、米消費者物価指数後の急落と、大きな動きが見られている。もっとも、今週はそれほど大きな指標発表もなく、落ち着いた動きが予想される。

　7月28日発表の米第2四半期GDP速報値が予想外に落ち込み、2四半期連続のマイナス成長となった。しかし、5日の米雇用統計の力強い結果で米国景気の先行き不透明感はかなり払しょくされた。先週の米CPIの鈍化で物価高懸念もやや後退しており、今週の米小売売上高(用語説明1)や住宅着工件数など家計と密接に結びついた経済指標が強く出るようだと、警戒感がさらに後退する可能性がある。

　もっとも、今後公表される経済指標が市場予想から大きくずれない限り、相場の反応は限定的とみられる。今後の米FOMCの姿勢が注目される中、市場は今月25～27日に開催されるジャクソンホール会議(用語説明2)でのパウエルFRB議長の講演に注目しており、同会議までは比較的落ち着いた動きとなる可能性が高い。

　　例外はあるが、同会議ではこれまでFRB議長が今後の金融政策動向について言及する場となることが多かった。パウエル議長は昨年の同会議の講演で、年内の量的緩和縮小を示唆した。

　パウエル議長は2会合連続での0.75％利上げを決めた前回のFOMC後に記者会見し、「次回会合で異例の大幅な利上げをもう一度行うことも適切となりうる」と発言する一方、判断は「今後のデータ次第だ」とした。また、いずれ利上げペースを落とすと述べ、今後の利上げ幅縮小の可能性を示唆している。

　米雇用統計の力強い結果は3回連続0.75%利上げのハードルを下げたが、米消費者物価指数が鈍化し、0.75％追加利上げの必要性は後退した。市場の見通しが割れる中、ジャクソンホール会議を待ちたいとの雰囲気が広がり、今週は1ドル=132円台から133円台のレンジ取引に終始するとみている。

　ユーロドルなど他の主要通貨も米消費者物価指数発表後にドル安が落ち着き、値動きが一服し、1ユーロ=1.02-1.04ドルを中心としたレンジ取引と予想する。