先週(9月5-9日)は半ばにかけてドル買い円売りが強まり、一時1ドル＝144円99銭と145円に迫った。

　2日発表された8月の米雇用統計の堅調な結果もあり、週明け5日は1ドル=140円台に乗せて取引が始まった。5日の米国が祝日のため参加者が少なかったこともあり、比較的落ち着いた値動きでスタートした。もっとも、1日の米ISM製造業景気指数や、2日の米雇用統計の好結果を受けて、米短期金利市場では9月20、21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを実施するとの見方が広がり、徐々にドル買いが優勢となった。ドルは2日の米雇用統計直後の高値を超えると買いが加速し、7日には一時144円99銭前後まで買い進まれた。

　145円を付けきれずに利益確定売りなどで軟化すると、その後は144円を挟む展開。143円台前半までドルが下落したところで、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が積極的な利上げの継続に前向きな発言を行ったことから、144円台半ば近くまでドルが戻すなど方向感が定まらなかった。

　週末にかけてはドル売り円買いが優勢。日銀の黒田東彦総裁は9日昼前に首相官邸で岸田文雄首相と協議した後、記者団に対して「1日に2円も3円も動くのは急激な変化だ」と急速な円安に警戒感を示すとドル高を調整する動きが広がり、一時141円台半ば近くまでドル安円高に動いた。

　ユーロは6日に1ユーロ=0.9860ドル台を付けるなど、週半ばまで売りが優勢だった。7日の米国市場での株高などを受けたリスク選好の高まりがドル高の調整を促し、1ユーロ=0.98ドル台から節目の1ユーロ=1ドルを超えるユーロ高ドル安となった。

　8日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、大方の市場予想通り政策金利を0.75％引き上げた。ラガルドECB総裁は理事会後に記者会見し、2回以上5回以下という数字を挙げて追加利上げなど必要なステップを踏むことに言及。市場の想定より積極的な利上げ姿勢がユーロを支えた。

　先週末にドル高の大幅な調整が入ったが、流れとしてはドル高円安方向が継続するとみられる。20、21日の米FOMCで0.75％の利上げがほぼ織り込まれる中、日銀は金融緩和を維持する姿勢を貫いており、日米の対照的な状況からドル買い円売りの流れが継続するだろう。

　世界的な大幅利上げの流れから景気停滞への懸念が広がっている。しかし、米国は8月の雇用統計の好結果などにみられるように、経済の底堅さが確認されたことで、投資資金が集まりやすい地合いになるだろう。

　ただ、今週は8月の米消費者物価指数(CPI)の発表を13日に控えている。ここにきてガソリン小売価格の低下が目立っており、前回は市場予想を超える物価上昇率の縮小が見られた。今回も物価上昇率の縮小が見込まれており、9月はともかく、その次の11月1、2日会合以降の大幅利上げ観測が後退する可能性がある。

　先週のドル上昇局面でも1ドル=145円を付けきれず、米CPIの結果次第ではもう一段の大幅なドル高調整も考えられる。

　米CPIを無難にこなせばドル高円安の流れが継続か。1ドル=145円台に乗せると、節目の150円突破が現実味を帯びてくるだろう。

　ユーロはウクライナ情勢の進展に注意したいところ。先週末にウクライナ東部でウクライナ軍がロシア軍を押し返したとの報道(用語説明2)が、今後の期待につながっている。停戦観測が強まれば、ユーロ買いが一気に強まる可能性もある。