先週(9月26-30日)初めからポンドの値動きが荒くなり、その他通貨も不安定だった。

　英国のトラス新政権が9月23日、大型減税を柱とする経済支援策を発表すると、市場では財政赤字拡大に対する懸念が広がった。英国債の価格が急落(債券利回りは急騰)する中でポンドは急落。23日朝のロンドン市場の1ポンド=1.12ドル台半ばから、節目とされた1.10ドルを割り込んでも下げ止まらず、NY市場で1.08ドル台まで下げて先々週末を迎えた。週明けも1.08ドル台から売りが続き、26日午前の東京市場で1.0350ドル前後と対ドルで史上最安値を付けた。クワーテング財務相が英BBCとのインタビューで、「市場の混乱に動じず、積極的な支援を行う」「減税について、まだ追加がある」などと発言したことも週明けのポンド売りを誘った。1.07割れから1.0350前後までごく短時間で急落し、フラッシュクラッシュ(用語説明1)との見方が出ていた。

　その後は1.09ドル台までポンドが値を戻したが、財政赤字への強い懸念を背景とする国債価格下落(利回り上昇)基調にあって上値は重かった。1.06ドル台で迎えた9月28日に英イングランド銀行(中央銀行)が長期債の買い入れを発表すると、1.06ドル台から1.08ドル台へポンドが急騰。いったん1.05ドル台前半へ急落した後に1.09ドル台まで急反発するなどポンド相場は乱高下した。その後はポンド買いが優勢となり、週後半には1.12ドル台までポンド高ドル安が進んでいる。

　イングランド銀行が積極的な利上げを進め、保有債券売却の開始が10月3日に迫る(10月31日に開始を先送り)中で長期債購入の決定は従来の姿勢と矛盾するため、市場が混乱したとみられる。

　イングランド銀行による長期債購入については、英年金基金の危機回避が目的だったと報じられている。英年金基金によるLDI(用語説明2)で担保となる長期債が直近の積極的な利上げによって急落し、追加の担保請求が生じる可能性が広がっていた。こうした事態を受けて英年金基金の規制・監督当局が緊急会合を開き、今回の長期債購入につながったものとみられる。こうした報道が広がるにつれて、危機回避を好感する形で週後半に向けてポンド買いが広がった。

　一方、日本政府・日銀による22日の市場介入を受けたドル安円高の流れが反転。介入警戒感が残る中でもドル買い円売りが進み、1ドル=144円台後半を回復。節目の145円手前では買いに慎重な姿勢が見られたが、ドルは底堅く推移した。

　米10年物国債の利回りが一時4％を超えるなど金利上昇が先週前半のドル買い材料となった。

　イングランド銀行による買い入れを受けて英債券利回りが急低下(債券価格が上昇)。28日は英国債利回りの低下に連れる形で米10年物国債の利回りが4％台から3.7％割れまで大幅に低下したことがドルの売り材料となり、一時143円台を付けた。

　米債利回り低下が止まった後はドルの買い戻し基調が続き、144円台後半で先週の取引を終えた。

　ドルは対円で堅調を維持か。

　介入警戒感がドルの上値を抑えているが、神田真人財務官は22日の市場介入後に鈴木財務大臣との共同記者会見で、145円を防衛ラインとする見方をはっきりと否定したため、水準だけでは再度の介入実施は難しいとみられる。

　ドル高円安が緩やかに進行する場合、再度の市場介入の予想に反して政府・日銀は動かず、ドルはじりじりと上昇する可能性が高そうだ。

　中長期的には150円が意識され、介入警戒感が残る中で145円台をどこまで買い上がれるかが今後のポイントになる。9月22日に届かなかった146円台乗せを契機に、ドル買い円売りの流れが加速する可能性もある。

　ポンドは不安定な動きが続きそうだ。世論調査などでの支持率急落を受けて、トラス新政権は方針転換を余儀なくされている。しかし、減税とエネルギー対策を公約として首相になった経緯があるため減税政策の完全撤廃は難しく、ポンドをどこまで買い上がれるか不透明だ。半面、先週初めのポンド下落は行き過ぎの感が強く、ポンド売りに慎重な姿勢も見られる。このため、ポンドは不安定な動きが当面続きそうだ。