先週(11月14-18日)は10日に発表された10月の米消費者物価指数(CPI)後のドル安が一服したものの、ドルの買い戻しに勢いが見られず、方向性が定まらなかった。

　先々週後半、米CPI上昇率の市場予想を超える縮小を受けて1ドル=146円台から138円台半ばまで急激にドル安が進んだ。先週の取引を138円台後半でスタートすると、利益確定の買いなどにドルはいったんは上昇し、140円台後半を付けた。

　もっとも、米CPIが弱めに出たことで、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ姿勢が後退するとの見方が広がり、ドルの重石となった。米CPI発表までは次回12月13、14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅について、0.5%と0.75%で見方が分かれていたが、0.5%を織り込む形でドルが売られた。CPIが弱く出た後ということもあり、いつも以上に注目を集めていた15日発表の10月の米生産者物価指数(PPI)は前年比+8.0%、食品とエネルギーを除いたコア部分では前年比+6.7%と、こちらも前回値と市場予想値をともに下回った。発表後にドル売りが強まり、ドルは先々週の安値を割り込む137円台を付けた。

　米PPI後のドル売りは続かず、その後は139円台を中心とした比較的狭い値幅での取引が続いた。140円台に乗せるとドル売りが出たが、米セントルイス連銀のブラード総裁(用語説明1)が政策金利を「最低でも5-5.25%に引き上げるべきだ」「十分抑制的な水準は5-7%になる可能性がある」などと、今後も積極的な利上げを続行する姿勢を示したことを受け、140円台に乗せて先週の取引を終えている。

　ユーロは米CPIを受けて1ユーロ=0.99ドル台から1.03ドル台後半まで上昇。さらに米PPIを受けたドル売りに1.04ドル台後半を付けた。対円と同様に米PPI後の対ユーロでのドル売りは続かず、1.03ドル台に下落したところでポーランドにミサイルが着弾し、2人死亡との報道で1.02ドル台までドルが値を戻した。

　ウクライナとは違い、北大西洋条約機構(NATO・用語説明2)加盟国であるポーランドがロシアからミサイル攻撃を受けると、NATO軍とロシア軍の直接的な軍事衝突の可能性が増すため、緊張感が広がった。主要7カ国(G7)が緊急会合を開くなど状況は緊迫したが、ミサイルがウクライナの防空システムによるものである可能性が高いと報じられると、リスク警戒感が後退。その後、1ユーロ=1.03ドル台を中心とした値動きが続いた。

　対ポンドでも対ユーロと同様に米PPI発表後にドル売りが強まり、節目となる1ポンド=1.20ドルを一時超えた。

　ドル主導の動きが続き、ユーロ円やポンド円は方向性がはっきりとせず、1ユーロ=144円台から145円台半ばで推移した。ポーランドにミサイルが着弾した直後のユーロ売り局面で143円台前半を付けたが、すぐに買い戻しされている。

　週末にかけて1ポンド=167円台を付けるなど、対円ではポンド買いがやや優勢だった。16日発表された10月の英消費者物価指数が市場予想を上回り、前年比+11.1%と約41年ぶりの高い伸びを示したことなどがポンド買いの材料となった。

　上下ともにやや動きにくい展開となっている。次回12月の米FOMCでの0.5%利上げは織り込みが進んでおり、ここからの売買材料とはなりにくい。

　先週、米セントルイス連銀のブラード総裁による発言でドル買いが入ったように、FRB関係者発言などが市場参加者の関心を集めそうだ。

　ブラード総裁は地区連銀総裁の中で、利上げに積極的なタカ派として知られている。それだけに先週の5-5.25%発言について、市場の過度な反応は見られなかった。より中立に近い地区連銀総裁やFRB理事も積極的な利上げを続ける姿勢を示すとドル買いが強まるだろう。

　日本時間24日午前4時にはFOMC議事要旨(11月1、2日開催分)が公表される。12月FOMCでの利上げ幅縮小見通しが強まる中、前回FOMCの議論についてインフレ対応に積極的な姿勢が確認されるとドル買い、今後の景気停滞への警戒感が印象付けられるとドル売りの材料となる。

　1ドル=140円を中心に比較的落ち着いた値動きが見込まれる。ただ、米物価はここにきて市場想定を超えて伸び率が鈍化している。ブラード総裁発言などにも関わらず、米政策金利が5%に届かずに利上げ局面を終えるとの見通しが広がると、ドルは対円で先週の安値をトライする場面がありそうだ。