先週(11月21-25日)初めにドル高が進んだ後、ドル安に転じ、1ドル=142円台前半から138円00銭台を付けた。

　米セントルイス連銀のブラード総裁が17日、政策金利を「最低でも5-5.25%に引き上げるべきだ」「十分抑制的な水準は5-7%になる可能性がある」などと発言し、ドル高となった流れが先週初めまで継続。140円20銭台で21日の取引が始まると、同日の海外市場で142円25銭まで2円以上のドル高円安となった。

　中国で新型コロナウイルス感染が広がり、1日の新規感染者数が過去最多を更新。首都北京で約半年ぶりに新型コロナによる死者が確認されたことなどを嫌気したドル買い人民元売りもドル全面高基調に寄与した。

　24日は感謝祭(サンクスギビング)で米国が休場。25日の米国市場は開いているものの、株式や債券が短縮取引となることもあって、週後半は米国からの取引参加者の大幅な減少が見込まれた。そのため、一方向の動きには警戒感が強く、ドルは対円での高値から少し調整が入り、141円台を中心に推移した。

　その後、23日に発表された11月の米購買担当者景気指数(PMI・用語説明1)が製造業、非製造業ともに前回値や市場予想を大幅に下回り、ドル売りが急速に強まった。製造業は2.8ポイント悪化し、好悪判断の境となる50も割り込んだ。非製造業は前回まで50割れが続き、今回は改善が見込まれていたが、予想外に1.7ポイント悪化した。速報性の高い指標だけに、直近の米経済の厳しい状況を示すものだとの認識が広がり、ドルが売られた。

　米国東部時間23日午後に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨（11月1、2日開催分）で、多くの委員が利上げペースの早期減速を支持していたことが判明すると、ドル売りがさらに強まった。

　ドル売りの流れは24日まで続き、1ドル=138円00銭台を付けた。その後はいったん調整が入り、25日の海外市場で139円60銭台までドルが反発。139円台前半で先週の取引を終えている。

　ユーロやポンドに対しても対円と同様に先週初めのドル高からドル安になった。1ユーロ=1.0220ドル前後まで下落した後、1.0450ドル前後のユーロ高ドル安に転じた。1ポンド=1.1780ドル前後までポンド安ドル高となった後、1.2150ドル前後のポンド高ドル安。

　ドル主導の展開の一方、ユーロやポンドなどの対円レートは不安定だった。先週後半までユーロは対円で買いの勢いが強く、1ユーロ=146円台まで上昇。その後、ドル安円高が進むと143円台後半に下落した。一方、1ポンド=169円台までポンドが上昇した後、167円20銭前後に軟化している。

　NZ準備銀行(中央銀行)が23日、市場予想通り0.75%の利上げを実施した。声明と議事要旨で追加利上げの必要性に言及したほか、今回の会合で1.00%利上げも検討したことを明らかにするなど、積極的な金融引き締め姿勢が確認され、NZドルが買われた。

　中国で新型コロナ感染が再拡大している。中国経済の停滞懸念が強まるだけでなく、先週末の北京や上海での大規模デモを受けて政治リスクも警戒されている。

　こうした流れは、中国人民元や香港ドルだけでなく、豪ドルや南アランドなど対中輸出の多い資源国の通貨の売り材料でもある。リスク回避の円買いも加わり、ドルや他通貨の対円での売り材料となりそうだ。

　先週のドル安円高局面でドルの下値を支えた1ドル=138円手前の買いを崩しに行く可能性がある。

　ただ、今週は12月1日に米ISM製造業景気指数、2日に米雇用統計の発表が控えている。また、3日からブラックアウト期間(用語説明2)に入ることもあり、米連邦準備制度理事会(FRB)関係者の発言予定が多い。中でも11月30日に予定されるパウエルFRB議長の講演が注目されている。経済指標の発表やイベントの予定が週半ばから後半にかけて並んでいるため、週前半は動きが出にくく、1ドル=138円台を中心とした取引が続きそうだ。