先週(12月12-16日)は、米、英、ユーロ圏、スイスなど主要な中央銀行が金融政策会合を開き、いずれも0.5%の利上げを発表した。

　9日発表の米生産者物価指数(PPI)の上昇率が市場予想を上回ると、13、14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.75%利上げ予想がやや強まった。短期金利先物が織り込む利上げ幅は先週初めに0.5%が4分の3と大勢を占めたが、0.75%が4分の1と無視できない程度の比率があり、波乱含みの相場が予想された。

　しかし、13日発表の米消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を下回ったことで、0.5%利上げ見通しが強まり、FOMCの結果発表直前に0.5%利上げをほぼ織り込む形となった。

　9日の米PPIなどを受けて1ドル=135円台半ばから、13日の米CPI発表前に137円台後半までドル高が進んでいたが、米CPI後は134円台までドルが急速に下落。その後もドル安円高圏で推移が続き、134円台後半でFOMCの結果発表を迎えた。

　FOMCは市場予想通り0.5%利上げを決めた。FOMCメンバーによる政策金利見通しを示すドットプロットでは2023年末の中央値が5.00-5.25%だった。市場が想定していた4.75-5.00%を予想したメンバーは19人中2人にとどまり、10人が5.00-5.25%を、7人が5.25%以上を予想するなど、市場に比べてFOMCメンバーの「タカ派」色が濃かった。

　パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は記者会見で、2023年中の利下げに否定的な見方を示し、2023年末の政策金利見通しがターミナルレート(政策金利の最終的な到達水準)となるとした。週末にかけてドル買いポジションの調整が進み、136円台後半で先週の取引を終えた。

　ECBは市場予想通り0.5%利上げを決定。これを踏まえ、ラガルドECB総裁は記者会見で、0.5%の利上げを当面続ける可能性を示した。ユーロ圏は米国以上に景気後退が強く懸念され、市場はラガルド氏が利上げ継続にやや慎重な姿勢を示すと予想していた。ラガルド総裁会見を受けて1ユーロ=1.0620ドル前後から1.0730ドル台までユーロ高が進んだが、ドル高の流れもあってすぐに発表前の水準に戻すなど、値動きは不安定だった。

　英イングランド銀行(中央銀行)金融政策委員会の投票結果は0.75%利上げが1人、0.5%利上げが6人、据え置きが2人だった。0.75%利上げが2人以上との見方が広がっていたが、タカ派で知られるハスケル委員(用語説明1)が0.5%利上げに回り、0.75％が1人にとどまったことなどから、ハト派色がやや強いとの印象が広がり、発表後はポンドが売られた。

　年内最後の大型イベントだった米FOMCが終了。クリスマスシーズンに入って市場参加者が極端に減り、相場は様子見ムードが広がるだろう。

　米FOMCはターミナルレートの見通しが上方修正されるなどタカ派姿勢が見られたが、ドル買いは続かなかった。日銀の金融緩和姿勢が後退するとの観測もあり、ドルは対円での上値トライに慎重な姿勢がうかがえる。もっともドルを売り込む材料も乏しく、年末にかけて135-138円のレンジ取引が続くと予想する。

　米国のターミナルレート見通しの上方修正を受けて、利上げ終了時期が後ずれする可能性が強まったことは、中長期的に強力なドル買い材料となる。一方、海外勢を中心に日銀の金融緩和姿勢の後退が予想されている。2%の物価目標を共有する政府と日銀の共同声明(用語説明2)を、岸田政権が見直す方針を固めたと先週一部で報じられ、円買いとなる場面があった。松野官房長官は同報道を否定したが、海外勢を中心に政策修正観測がくすぶっている。次期日銀総裁の下、金融緩和姿勢が後退するとの見方も広がっており、こちらは中長期的な円買い材料として意識されている。

クリスマスシーズン明け、ドル買いと円買いのどちらの材料が相場を主導するのか。

クリスマスシーズンは落ち着いた動きになるケースが多い。しかし、次の方向性が見えにくく、市場がやや神経質になる中で、要人発言などを手がかりとする売り買いで値動きが荒くなる可能性がある点には注意が必要だ。