先週(2月13-17日)はドル高円安が進み、一時1ドル=135円台を上回った。

　週明け13日からドル高円安となった。日銀総裁への起用が報じられた植田和男共立女子大学教授(元日銀審議委員、東京大学名誉教授)が記者団に「緩和の継続が必要だ」と発言すると円が売られた。植田氏は日銀審議委員としてゼロ金利や量的金融緩和を理論的に支え、速水優日銀総裁(用語説明1)下でゼロ金利解除が決まった際に反対票を投じたことがあり、「ハト派」姿勢が見られるとの認識が広がった。

　14日発表された1月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率は「総合」「食品とエネルギーを除くコア」がともに12月を下回ったが、市場予想を超え、ドルを押し上げた。15日発表された1月の米小売売上高も市場予想を上回り、ドル高が続いた。米小売売上高は全13分野で売上高が増加した。16日発表の1月の米生産者物価指数(PPI)も上昇率が市場予想を大幅に上回り、ドル高継続の材料となった。

　米連邦準備制度理事会(FRB)関係者のタカ派発言もドル高につながった。クリーブランド連銀のメスター総裁(用語説明1)が利上げ幅を0.25%に縮めた前回(1月31日、2月1日)の連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.5％利上げに説得力ある経済的論拠があったと発言。セントルイス連銀のブラード総裁は次回(3月21、22日)FOMCで0.5%利上げを支持する可能性を排除しないと述べている。

　13～17日に1ドル=131円台前半から135円台へドルが上昇し、134円台で先週の取引を終えた。

　一方、欧州委員会が13日公表した冬季経済予測で、欧州連合(EU)27カ国の2023年実質経済成長率見通しを+0.8%と前回秋季経済予測の+0.3%から上方修正したことを受けて、先週前半はユーロ高となった。経済予測は、前回想定以上に健全な状態で2023年を迎え、景気後退局面を脱することができそうだとした。

　14日の米CPI発表直後に1ユーロ=1.08ドル台までユーロ高ドル安が進んだ後はユーロ売りが広がり、週後半にかけてドル全般の上昇基調もあり1.0600ドル台にユーロが軟化した。

　13、14日にドル高円安とユーロ高ドル安に動いたこともあって値動きは大きく、東京市場13日朝の1ユーロ=140円10銭台から142円40銭台を付け、週半ばから再びユーロ高円安となり143円台半ばを付けた。

　2月に入って発表された米国の主要経済指標の強さからドル高が継続している。2月時点で大勢だった3月FOMCでの利上げ打ち止め観測は大幅に後退し、0.5%への利上げ幅拡大も予想されている。大方の予想する0.25%利上げでも、利上げは6月まで続くとの見方が広がっている。年内利下げ開始予想は1月時点で9割を超える織り込みを見せていたが、現在は少数派となり、金融引き締めの長期化観測がドル高材料となっている。

　利上げ局面の長期化や利下げ開始の後ずれ観測は中長期的にドルを支え、当面はドル高円安が意識されそうだ。昨年1ドル=152円近くからのドル安がいったん止まった138円前後がターゲットとなる。

　ただ、今月2日の128円09銭から2週間弱でドルは7円あまり上昇しており、短期的な調整も警戒される。ドル高調整局面で133円台の値固めが進むかがポイントとなりそうだ。