先週(2月20-24日)は2月3日から続くドル高円安の流れが強まり、一時1ドル=136円台半ばを超えた。

　2月17日の海外市場で135円台を付けた後、少し調整が入って先々週の取引を終了。先週はドル高調整の流れが継続して134円を割り込んだが、134円割れではすぐにドル買いが入り、その後はドル高が優勢となった。22日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月31日、2月1日開催分)では、数人のメンバーが0.5%の利上げを支持したことが確認されるなどややタカ派的な姿勢が見られ、ドル高の流れを支えた。

　24日に衆議院議院運営委員会で実施された植田和男共立女子大学教授による日銀新総裁候補としての所信聴取(用語説明1)では、現行の金融政策を適切だとし、金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整えるなどの発言があった。総じてハト派的な姿勢。基本的には想定内との印象を与えた。植田氏の答弁中、1ドル=134円台で推移し、答弁終了後はややドル高円安となった。発言内容を受けた円売りというよりも、イベントを無難に通過したことで元々のドル高基調に戻ったようだ。

　同日発表された1月の米個人消費支出(PCE)デフレータ(用語説明2)は、前年比+5.4%と市場予想の+5.0%を超える伸びとなった。前回値も速報の+5.0%から+5.3%へ上方修正された。コアPCEデフレータも前年比+4.7%と市場予想の4.3%や前回値の4.6%(速報時の+4.4%から上方修正)を上回った。2月14日発表された先行指標である米消費者物価指数(CPI)の伸び率が市場予想を上回ったため、PCEデフレータもある程度の強い結果が予想されていた。しかし、12月分を大きく超える伸びは予想外で、ドル高が急速に進み、1ドル=136円台半ばを超えた。

　米PCEデフレータの強い結果を受けて米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測が再燃する中、ドルはほぼ全面高となり、20日の1ユーロ=1.07ドル台から24日に1.05ドル台前半までユーロ安ドル高に動いた。

　ドル主導の展開で、対ユーロなどドル以外の通貨と円のペアは方向性が定まらなかった。1ユーロ=144円台を付けた後、ユーロ安ドル高などを受けて142円台前半までユーロは下落したが、米PCEデフレータ発表後のドル高円安を受けて144円台を回復した。

　2月初め、次回(3月21、22日)の米FOMCで利上げがいったん打ち止めになるとの見方が市場の大勢だった。しかし、2月に発表された米雇用統計をはじめとする主要指標が軒並み強く出たことで、3月FOMCでの利上げ休止予想はほとんど見られなくなった。さらに、前回0.25%に縮小した利上げ幅を3月FOMCで昨年12月FOMCと同じ0.5%に戻すとの見方が全体の30%近くまで増えるなど積極的な利上げが予想されている。

　ターミナルレート(利上げの終着点となる水準)も、2月初めの大勢は4.75-5.00%と、昨年12月FOMCで参加メンバーが示した5.00-5.25%を下回っていた。しかし、2月に発表された指標の強い結果を受けて5.25-5.50%以上の予想が多くを占めるようになり、ドル高につながっている。政策金利の市場想定シナリオの変化はかなりの期間にわたって相場に影響を及ぼす大きな材料だけに、ドル高が当面続きそうだ。

　日本の金融政策ついては、国会で次期日銀総裁候補として所信聴取に臨んだ植田和男共立女子大学教授が、現行の金融緩和政策を当面維持する姿勢を示しており、海外勢を中心に広がっていた長短金利操作(YCC)の再修正観測は後退している。米国の引き締め観測再燃と日本の政策修正観測後退という金融政策の見通しについての対照的な変化がドル高円安につながる中、中期的には1ドル=140円が意識される。ただ2月の値幅は約8円半とかなり大きく、急速なドル高円安への警戒感も生じており、短期的な調整がありそうだ。ドル高の調整局面で、134～135円でドル買いがしっかり出てくると、中期的にドル高を試す勢いが強まりそうだ。