先週(2月27日-3月3日)は、2月3日から続くドル高円安の流れが続いたが、ドルが高値から一時1円50銭を超えて下落するなど神経質な上下動を見せた。

　2月24日に発表された1月の米個人消費支出(PCE)デフレータが市場予想を上回り、1ドル=136円台までドル高円安が進んで先々週の取引を終えた。先週初めもドル高が勢いを保ち、27日朝の東京市場で136円50銭を超えた。その後は調整も入ったが、136円割れではドル買いがすぐに入るなどドル高の地合いは変わらなかった。28日の海外市場で米国債利回りの上昇などを材料に136円93銭と、節目の137円に迫るドル高円安となった。

　ただ、2月2日の安値から8円80銭強の大幅なドル高となっており、行き過ぎ感もあって137円手前ではドル売りが出た。利益確定のドル売りに1日発表された1月のドイツ消費者物価指数の力強い伸びを受けたユーロ買いドル売りなども加わって135円20銭台まで押され、高値から1円67銭の大幅な調整につながった。

　調整一服後はすぐにドル買いが入った。1日発表の2月の米ISM製造業景気指数で新規受注が回復したことなどを好感し、長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが昨年11月10日以来の4%台に上昇する中、ドル高の勢いが強まった。2日発表の米新規失業保険申請件数が前週比で予想外に減少したことなども好感され、1ドル=137円台を付けた。

　137円台回復後、一転してドル高の調整ムードが広がった。タカ派で知られるアトランタ連銀のボスティック総裁が、次回3月21、22日の連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%利上げを支持する姿勢を示したことで、3月FOMCでの0.5%利上げ観測が後退。米国債利回りの上昇も一服し、135円台後半にドルが下落して先週の取引を終えた。

　一方、先々週末から先週前半にかけてのドル高から1ユーロ=1.0530ドル台までユーロ安に動いた後、ドル高の調整などからユーロは反発した。28日発表されたフランスとスペインの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回り、さらにレーン欧州中央銀行(ECB)チーフエコノミスト(用語説明1)が政策金利を当面高い水準で維持する必要があると発言したこともあって、1.0640ドル台のユーロ高ドル安となった。対円でも1ユーロ=145円50銭近くまでユーロ高となった。

　その後は利益確定のユーロ売りなどから、対ドルで1.0560ドル台、対円で144円割れまで調整が入ったが、1日のロンドン市場でユーロが再び上昇した。1日はドイツ全体の消費者物価指数の前に発表されたドイツ主要州の消費者物価指数のうち、特にノルトライン=ヴェストファーレン州(用語説明2)の消費者物価指数が強めに出たことをきっかけにユーロ高が始まった。ドイツ全体の消費者物価指数の強い伸びにもう一段のユーロ高となって、対ドルで1.0690ドルを付けた。対ポンドなどでもユーロ買いが入った。その後はドル全面高基調に押され、1.0570ドル台にユーロは軟化した。対円でユーロはドル買い円売りなどを支えとして、ユーロが対ドルが反落する中でも上昇基調を続け、145円50銭を超えた。

　米国の積極的な金融引き締め姿勢などを見込んだドル高の流れが続いている。ターミナルレート(利上げの終着点となる水準)の市場予想は、先週のレポート時点で主流だった5.25-5.50%を上回り、5.50%超えの予想が広がっている。

　もっとも、タカ派の代表格の一人とされるアトランタ連銀のボスティック総裁が0.25%利上げを支持する姿勢を示したことで、一時かなり強まっていた次回FOMCでの0.5%利上げ予想は落ち着きを見せており、ドル高の調整につながっている。

　黒田東彦総裁下で最後の日銀金融政策決定会合を9、10日に控えていることも、ドルの対円での上値を抑えている。金融政策は現状維持が見込まれるが、次期総裁の円滑な金融政策運営のために、利回り曲線の歪みなどに対応する形で長短金利操作(YCC)の再修正に踏み切るとの見方が一部であり、円買いにつながっている。

　1月の米雇用統計は2月2日から3月2日にかけて9円超もドル高円安に動くきっかけとなった。最新2月分は10日に発表される。非農業部門雇用者数について市場は前月比に注目することが多い。今回はかなり強い数字だった前回1月分との比較になり、伸びが相対的に低く見えるため、ドル高の調整が入りやすいという思惑があるようだ。

　ただ、流れはまだドル高方向という見方が多い。週後半のイベントを無事クリアすると、ドル高の勢いが再び強まりそうだ。