先週(3月6-10日)半ばまで米国の大幅利上げ観測からドル高が進んだ後、週末はドルが急落した。

　パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は7日、上院銀行委員会で半期議会証言(用語説明1)に臨み、「正当化されるならば利上げスピード加速の用意がある」「利上げの到達水準は想定より高くなる可能性が高い」などと発言した。次回3月21、22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での金利引き上げ幅が0.5%に再び拡大するとの観測が強まり、米国債利回りは10年物が一時4%を超えたほか、政策金利の動向に敏感な2年物が2007年以来の5%台に上昇した。

　翌8日の東京市場でも米国の大幅利上げ観測が強まり、米2年債利回りが5.08%台まで上昇する中で、1ドル=137円90銭までドルが上昇した。米金利先物が織り込む将来の政策金利は、3月FOMCでの0.5%利上げの確率が70%を超え、政策金利の到達水準が5.5%を超える確率は80%を超えた。

　パウエル議長は8日の下院金融サービス委員会での議会証言で「利上げペースについて何も決定してない」と述べ、市場の大幅利上げ観測を牽制したことでドルが売られた。

　10日の日銀金融政策決定会合の結果発表と米雇用統計(2月)の発表を前に、ドル買いポジションの整理が進み、1ドル=136円割れのドル安円高となった。日銀会合では金融政策の現状維持が決まった。黒田東彦総裁下では最後となる会合で次期総裁の政策運営を円滑にするため、利回り曲線の歪みが解消されるとの見方が海外勢を中心に広がっていたため、政策変更なしが判明すると1ドル=137円近くまでドルが上昇し、1ユーロ=144円割れから145円手前までユーロが買われるなど、円が全面安となった。

　その後はドル安に転じた。日本時間10日夜発表された2月の米雇用統計では非農業部門雇用者数(NFP)が市場予想を上ったが、失業率が上昇し、平均時給の上昇も低調だったため、ドルが売られた。

　信用不安説が流れていた米商業銀行シリコンバレーバンク(SVB)(用語説明2)について、米連邦預金保険公社(FDIC)の経営が破綻したと発表。他の銀行への波及が警戒されて金融株が売られる中でドルは急速に下落し、一時134円10銭台を付けた。

　SVB破綻が先行きの不安材料となっている。米財務省などは全預金者を保護する形で破綻処理を完了する措置を承認したとの声明を発表し、金融システム不安を払しょくするため姿勢を強調した。SVBと同様にIT企業への融資が大きかった中堅銀行のファーストリパブリックバンクは、市場で不安が広がり、10日に株式が一時取引停止となっていたが、FRBや米銀最大手JPモルガン・チェースから追加の与信枠を確保したと発表するなど流動性への対応も進んでいる。

　リーマンショック時のようなパニック的な動きは回避できると期待されている。ただ、今回のSVB破綻の原因のひとつにFRBによる急速な利上げを受けた保有債券の値下がりがあり、3月FOMCでの0.5%利上げは難しいとの見方が急速に広がっている。3月FOMCでの金利据え置き予想もドル売りにつながっている。

　今後の株式や債券市場やSVB救済の進展度合いによっては、為替市場が大きく動く可能性がある。

　米国の大幅利上げ観測が後退したため、流れはドル安方向とみられ、132円台に向けてドルが下落しそうだ。ただ、今後発表される米消費者物価指数(CPI)や小売売上高のデータ次第で流れが大きく変化する可能性にも注意したい。