先週(4月10-14日)は1ドル=134円台とドルが対円で上昇した。一方、1ユーロ=1.1070ドル台と昨年4月1日以来のユーロ高ドル安を付けるなど対円以外でドルは下落した。ドル以外の通貨に対する円安も進み、昨年11月以来の1ユーロ=147円台のユーロ高円安となった。

　10日はイースターマンデーでオセアニア、香港、欧州、英国が休場だった。本邦輸入企業の実需絡みの注文とみられるドル買いに支えられ、取引参加者の少ない東京市場朝の131円80銭台から午後に132円80銭台までドルが上昇した。前日に就任した日銀の植田和男新総裁が記者会見で、長短金利操作とマイナス金利を柱とする現行の金融政策を継続する必要性を強調したことを材料に円が売られ、133円台後半までドルが大幅に上昇した。

　その後は133円台を中心に推移した。12日に日経平均株価の上昇を好感したリスク選好のドル買い円売りに134円台までドルが買い進まれたが、すぐに利益確定の売りが出て133円台に押し戻された。

　12日発表された3月の米消費者物価指数(CPI)は前年比+5.0%と市場予想を下回った。もっとも、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は市場予想通りの前年比+5.6%と、2月の水準を超えた。この結果を受けて市場では次回5月2、3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%利上げ終了予想と年内の利下げ開始観測が広がり、ドルが売られた。

　13日発表された3月の米生産者物価指数(PPI)は総合、コアともに市場予想と前回値を下回ったため、132円00銭近くまでドル売りが続いた。

　その後は14日の海外市場でドルが133円台後半まで上昇した。金融引き締めに積極的な「タカ派」で知られる米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が引き締めの継続や市場予想より長期の引き締め維持に言及すると、市場はドル買いで反応した。同日発表された3月の米小売売上高(用語説明1)で自動車、ガソリン、建材、外食を除いたコア売上高が市場予想ほど低下しなかったことやミシガン大学消費者信頼感調査(用語説明2)で1年先のインフレ見通しが4.6%と市場予想(3.7%)や前回値(3.6%)を大幅に上回ったこともドル高につながった。

　一方、10日の海外市場でのドル高に1ユーロ=1.0830ドル台までユーロが下落した後、14日に1.1070ドル台を付けるなどユーロが対ドルで上昇した。1.10ドルの節目を13日の市場で明確に超えたことで、ユーロ買いに勢いが出た。その後はドル高円安もあり、1.10ドル割れにユーロが軟化して先週の取引を終えた。また、日経平均が14日までで6営業日続伸するなどリスク選好が回復し、ユーロなど外貨買い円売りにつながった。

　5月2、3日のFOMCでの利上げ観測がドル高につながっている。月初に発表された米ISM景気指数や米雇用動態調査(JOLTS)が低調だったため、金利据え置き予想が一時大勢となったが、その後発表された米雇用統計や消費者物価指数などがほぼ市場予想通りの結果に落ち着き、利上げ観測が盛り返した。インフレ懸念が根強い中で追加利上げが必要だとの見方が広がっており、5月の追加利上げが織り込まれつつある。

　植田日銀新総裁が金融緩和政策を続ける姿勢を示す一方、米国の追加利上げ観測が再び強まっており、日米の金利差を狙った取引によるドル高円安の流れはまだ続くと見られる。

　最速で7月25、26日のFOMCでの利下げ開始が予想される中、3月の米シリコンバレーバンク(SVB)破綻前に付けた138円近くまでドル高はやや厳しそうだが、節目の135円を超えて136円近くまでのドル上昇は十分に考えられる。

　先週の取引で1ユーロ=1.1070ドル台までユーロ高ドル安に動いた後、週末のドル高で1.09ドル台へユーロが軟化したが、対円に比べると対ユーロではドル高の勢いは弱い。欧州中央銀行(ECB)による追加利上げ観測も広がっており、金融緩和を継続する姿勢を示す日銀との違いがドルの対ユーロ、対円の値動きの違いを生んでいる。

　3月半ばからのユーロ高ドル安の流れが短期的なユーロ安を交えながら続きそうだ。対円では世界的なリスク選好を支えに1ユーロ=150円を中期的な上値目標としたユーロ高基調が予想される。