先週(5月22-26日)はドル高が強まる展開となった。ドル円は心理的な節目であった1ドル=140円を超え、2022年11月23日以来のドル高となる140円70銭台を付けた。

　債務上限問題についてのバイデン大統領と共和党との主張の溝が深いとの懸念が広がり、先週初め22日の東京市場午前に137円50銭前後までドル安となった。しかし、アジア株の堅調な動きなどを受けたリスク選好の円売りにドル円は反発。ブラード・セントルイス連銀総裁による「年内あと2回の利上げを余儀なくされる」との発言を受けたドル高もあって138円台までドルが上昇した。

　24日の市場でNZドル安ドル高が強まったことをきっかけにドル全面高となり、ドル円は139円台を付けた。

　同日NY市場午後に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月2、3日開催分)において、追加利上げの支持についてFOMCメンバー内で意見が分かれていることが示され、若干ドル売りとなったが値下がり幅は限定的なものに留まった。

　ウォラーFRB理事による「インフレが収まることが明らかになるまで利上げを止めない」との発言などがドルを支えた。

　25日東京市場朝方に格付け会社フィッチ・レーティングス(用語説明1)が米国の格付け見通しをネガティブウォッチに引き下げたことから、139円40銭台から138円87銭までドルが急落したが、すぐにドル買いが入った。

　25日の米第1四半期GDP改定値の上方改定や、米新規失業保険申請件数の市場予想を下回る結果などがもう一段のドル買いにつながり、心理的な節目である140円台を付けた。

　その後利益確定のドル売りなどに139円70銭台を付ける動きなどが見られたが、ドル高基調が継続。米債務上限問題について、バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長との間での合意が近いとの報道などを受けて、140円台後半までドル高円安となって週の取引を終えた。

　ドル全面高となる中、ユーロドルは1ユーロ=1.0830ドル前後から1.0700ドル台を付けた。24日のドイツIfo景況感指数の弱い結果や、25日のドイツ第1四半期GDP確報値の下方改定などもユーロの重石となった。ただ、ビルロワドガロー・フランス銀行(中央銀行)総裁(用語説明2)や、クノット・オランダ銀行(中央銀行)総裁などが、今後の複数回利上げ見通しについて言及したことなどから、市場の追加利上げ期待が根強く、下がるとユーロ買いが出る形となって、ドル円などに比べて値幅が抑えられた。

　ユーロ円は、ドル主導の動きとなっており、方向性がはっきりしない展開が続いた。1ユーロ=150円前後のユーロ売りに上値を抑えられる展開が続いたが、ドル円の上昇を支えに先週後半に150円台にしっかり乗せると、26日の海外市場で150円92銭を付けている。

　その他通貨で目立ったのはNZドルの売り。ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は24日の金融政策会合で大方の市場予想通り0.25%利上げを決定した。ごく一部で0.5%利上げ期待が見られたことから、発表後はNZドル売りとなった。声明では今回の利上げで金利がピークに達したことが示唆された。また、同中銀のオア総裁は据え置きか0.25%利上げかで難しい選択であったことを示した。市場の0.25%か0.5%かとの見通しに比べて中銀の認識が慎重との見方が広がったことで、NZドル売りが強まった。

　会合結果発表前の1NZドル=0.6245ドル前後から0.6100ドル台に急落。その後もNZドル売りが続き、0.6050ドル割れを付けている。

　米債務上限問題に関して、市場では政府と議会共和党との間での合意に楽観的な見方が広がっていた。ただ、万が一合意がまとまらなかった場合、デフォルトによって米経済がかなりの混乱に陥る可能性があっただけに、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長との合意はドル円を支える材料となる。

　ただ、これまでのドル円上昇の勢いがかなり強く、相場にやや過熱感が出ていることや、月曜日は米国市場がメモリアルデー、英国市場がスプリングバンクホリデーで休場となっており、取引参加者が少ないことから、比較的落ち着いた動きで始まる可能性が高い。

　今週は米雇用動態調査(JOLTS)、米ISM製造業景気指数、米雇用統計と、市場で注目度の高い経済指標の発表が週半ばから後半にかけて予定されており、週前半は動きにくい地合いとなっている。

　今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ期待が広がる中で、流れはまだ上方向と見ており、週後半には1ドル=142円台前半をターゲットとした動きが強まると予想している。