先週(7月3-7日)のドル円相場は、1ドル=144円台での推移が続いた後、週末にかけてドル安円高となった。

　6月30日に心理的な節目となる145円台を付けたドル円。利益確定のドル売りなどに上値を抑えられ、145円手前が重くなったものの、144円ちょうど前後ではドル買いが入る展開となり、週後半まで144円台での推移が続いた。

　3日発表の米ISM製造業景気指数(6月)は5月の46.9から47.1に改善するとの見通しに反して、46.0に悪化した。2020年5月以来の低水準となり、8カ月連続で経済活動の拡大縮小の境となる50を下回った。この結果を受けて143.99銭と144円割れまでドル安となったが、すぐに発表前の水準に戻し、その後144円台後半を付けるなど、下がるとドル買いが出る流れが続いた。

　6日の海外市場でドル売りが強まった。145円手前の売りが意識される中で、米ADP雇用者数(6月)、ISM非製造業景気指数(6月)、JOLTS求人件数(5月)などの米重要指標発表を前にしたポジション調整でのドル売りが入った。143円50銭台を付けた後、ADP雇用者数やISM非製造業景気指数が予想よりも強く出たことで144円台後半までドル高となるなど、一方向の動きにはならなかった。

　7日の市場で東京市場からドル売り円買いが入ると，米雇用統計発表前のドル買いポジションの調整売りなども入り、142円台まで一時ドル売りとなった。143円台前半を回復して迎えた米雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回り、発表直後に142円50銭台までドル安となった。もっとも非農業部門雇用者数は前月比+20.9万人と、節目とされる20万人を超えており、水準的には弱くはないということもあり、その後いったん発表前の水準までドル買いが入る場面が見られた。もっとも、その後再びドル売りが優勢となった。米雇用統計をこなしたことでこれまでのドル高局面で積み上がったドル買いポジションの解消が進んだ。ドル円は142円07銭を付け、ほぼ安値圏で週の取引を終えた。

　ユーロドルは1ユーロ=1.09ドル前後で方向感のはっきりしない展開が続いた後、5日のユーロ圏非製造業PMI確報値の下方修正、イタリアやスペインの非製造業PMIが弱く出たことを受けてユーロ売りが強まり、6月15日以来約3週間ぶりのユーロ安となる1.0834ドルを付けた。

　その後は少しユーロの買い戻しが入ったが1.0900ドル前後の売りが上値を抑えたまま米雇用統計を迎えた。米雇用統計後のドル売りに1.09台にしっかり乗せると、1.0970台までユーロ買いが入って週の取引を終えた。

　ユーロ円はドル円が144円台でしっかりとした動きを見せる中、1ユーロ=157円台を中心とした推移となった。その後ドル円での円高が強まり157円を割り込むと、ユーロドル同様にユーロ圏非製造業PMI確報値の下方修正などを受けてユーロ売りに押され155円台までユーロ安となった。

　その後、対ドルでのユーロ売りの一服と、米ADP雇用者数やISM非製造業景況感指数の好結果を受けたリスク選好の円売りに押され157円台を一時回復したが、7日のドル円の下げに押され155円39銭までユーロ安円高が進み、155円台で週の取引を終えた。

　ドル高円安に一服感が出ている。6月30日に心理的節目であった145円台を一時付けたことで、いったん達成感が出ていることや、米ダウ平均が先週半ばから3日続落となるなど、米景気の先行き不透明感が強まっていることなどが、ドル売り円買いにつながっている。

　12日に予定されている米消費者物価指数(CPI/6月)(用語説明1)は、前回に続いて伸びが大きく鈍化する見込みとなっている。今月のFOMCでの利上げ見通しは継続しているが、その後の追加利上げについては懐疑的な見通しが広がっていることも、ドル売りにつながっている。

　今週は米FRB関係者による発言が多く予定されている。年内複数回の利上げに慎重な姿勢を示す発言が出てくるようだと、ドル売りが強まる可能性があるため要注意。元々ハト派として知られていたが、昨年後半からタカ派的な発言が目立つカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁(用語説明2)や、FRB理事の中でタカ派の代表格と言われるウォラー理事の発言などが特に注目される。

　ただ、中期的な流れはまだドル高方向か。確実視されている今月のFOMCでの利上げにより日米の金利差はさらに拡大する。景気の底堅さが見られる中で、金利の高い米国に、資金が集まる流れはまだ続きそう。ドル円は141円台への調整が入る可能性があるものの、12日の米CPIの結果次第では145円を超えていく可能性も十分にある。