先週(7月10-14日)のドル円相場は、先々週後半から優勢となったドル安円高の流れが継続する展開となった。ドル円は6月30日に心理的な節目となる1ドル=145円の大台を一時付けた後、いったん144円台を中心とした推移が続いた。7日に発表された米雇用統計を前に、これまでのドル高局面で積み上がったドル買いポジションを整理する動きが強まり、さらに米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことでドル売りがさらに強まる形となった。

　7日に142円00銭台を付けたドル円は、週明け10日の市場でいったん買い戻しが入り、143円台を回復したが、その後再びドル安が優勢となった。

　12日発表の6月米消費者物価指数(CPI)の伸びが弱いものになるとの思惑がドル売りを誘ったほか、海外勢を中心に今月27-28日の日銀金融政策決定会合においてYCCが修正されるとの観測が広がったことが、ドル安円高につながった。

　米CPIの発表前、12日の東京市場で節目となる140円を割り込むと、ストップロス注文を巻き込んで139円30銭台までドル安円高となった。注目された米CPIは市場予想を下回る伸びとなり、ドル売りが加速。138円00銭手前の買いにいったんドル売りが収まったが、139円手前からドル売りが出るなど、ドルの上値が重い展開となった。13日に発表された米生産者物価指数(PPI)が前日のCPIに続いて弱い伸びとなったこともあって、再びドル安が強まると、5月17日以来のドル安円高となる137円25銭を付けている。

　もっとも月曜日の東京市場が海の日で休場となる中、過熱気味のドル売り円買いを警戒する動きが見られ、138円台を回復して先週の取引を終えた。

　ユーロドルでもドル売りが優勢となった。先週序盤は1ユーロ=1.10ドル台でのユーロ買いには慎重姿勢が見られたが、12日の米CPI前後のドル売りの勢いが強く、大きく上昇した。4月から5月にかけてのユーロ高局面で上値を抑えた1ユーロ=1.11ドル手前のユーロ売りをこなして、年初来高値を更新すると、ユーロ高ドル安が加速。1.12ドル台に乗せた。

　ユーロ円はドル円の下げを受けて12日に1ユーロ=153円40銭台と6月16日以来のユーロ安円高圏を付けた。米CPI後はユーロドルでのユーロ高ドル安が支えとなって反転。14日に156円台を付けるところまでユーロ高となった。

　7月25-26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、27日のECB理事会、27-28日の日銀金融政策決定会合を前に、やや不安定な動きとなっている。7日の米雇用統計や12日の米消費者物価指数のような市場が注目する経済指標の発表予定もなく、方向感をつかみにくい展開。

　米国のインフレ鈍化が見られるが、今月のFOMCでの0.25%利上げ自体は確実視されている。その後の追加利上げがあるかどうか、市場は声明や会見でのFRBの姿勢を確認したいという意識が強く、事前に動きが出にくい展開となっている。15日からブラックアウト期間(用語説明2)に入っており、FOMC関係者からの発言予定がないことも、材料不足感につながっている。

　ドル円は137円台から140円にかけてのレンジ取引が中心となりそう。海外勢を中心に今月の日銀会合でのYCC修正を期待する動きが広がっていることがドル売り円買い材料となっているが、日本勢は現状維持を見込んでおり、下がるとドル買いが出る流れと見られる。

　ユーロドルは年初来高値をしっかり超えて、上をトライしやすい流れとなっている。ただ6日の1.08ドル台前半からの上昇において、目立った調整局面が見られず、短期的にはやや行き過ぎ感がある。ある程度の調整を交えながらの展開になる可能性に注意したい。