先週(8月21日-25日)のドル円相場は、上下の動きを経て25日金曜日に年初来高値を更新する1ドル=146円63銭を付けた。

　週前半に1ドル=146円40銭前後までドル高円安となったが、17日に付けた昨年11月10日以来となるドルの高値146円56銭の手前でドル売り注文が入っており、いったん上値を抑えられた。24日から26日の日程で開催される米カンザスシティ連銀(用語説明1)主催経済シンポジウム(通称:ジャクソンホール会議)を前に、利益確定のドル売りが入り、23日に発表されたユーロ圏、英、米の購買担当者景気指数(PMI)が軒並み弱く出たことを受けたリスク警戒の円買いもあって、144円84銭を付けた。

　23日米国株式市場引け後に発表された米半導体大手エヌビディア(用語説明2)の4-6月期決算が好結果となったことを受けて、24日アジア市場でアジア株、米株先物時間外取引などで株高が進み、ドル円でもドル高円安となった。ジャクソンホール会議でもっとも注目を集めるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演が日本時間25日23時5分から始まるという中で、22日、23日の市場でドル売りに回った参加者のドルの買い戻しなどが入ったと見られ、146円台を回復して議長講演を迎えた。

　注目のパウエル議長講演では、必要であれば追加的な引き締めの準備があると、追加利上げの可能性に言及し、講演前の146円10銭台から146円30銭前後まで急騰。一方で今後についてはデータを踏まえ慎重に進むという姿勢を示したことで、一転して145円70銭台に下落した。もっとも総じてインフレを抑えることに積極的姿勢が見られた内容を受け、その後は再びドル高が優勢となった。短期金利市場動向を確認する限り、市場は議長講演を受けて追加利上げの期待を強めたとは言い難いが、早期の利下げについては慎重な見方を示していると見られ、ドル高円安となった。

　ユーロ円でのユーロ買い円売りなどに支えられて22日に1ユーロ=1.0929ドルを付けたユーロドル。同日米国市場での米債利回りの上昇などをきっかけにドル高が優勢となり1.0830ドル台を付けた。23日発表のユーロ圏及びドイツのPMIが弱めに出るのではとの警戒感もユーロ売りにつながった。ドイツPMIはサービス業が市場予想を大きく下回り、好悪判断の境となる50を割りこむ47.3という相当弱い結果となった。ドイツPMIの30分後に発表されたユーロ圏PMIもサービス業が市場予想を下回り50も割り込む48.3となった。これらの結果を受けてユーロ売りがもう一段進み、1.0803を付けている。同日に発表された米PMIが弱く出たことでドル売りが強まると、ユーロドルは下げ分を解消。1.0870台を付けた。もっとも週末にかけてはドル高が優勢となり、1.0760ドル台を付けている。

　ジャクソンホール会議では植田日銀総裁が26日にパネルディスカッションに参加し、日銀の緩和政策維持見通しを改めて示した。パウエル議長発言を受けて米国では現状の高い金利水準が当面続くと見られており、日米の金利差を意識したドル高円安が続く見込み。

　昨年9月に約25年ぶりとなるドル売り円買い介入の第1回目が実施された水準を超えてきており、介入警戒感などから上値追いに少し慎重姿勢が見られる。しかし、下がるとすぐにドル買いが出る流れとなっており、ドル高円安の地合いとなっている。

　1日の米雇用統計がやや弱めに出ると見込まれていることや、心理的に大きな節目となる150円の手前にはドル売り注文が入っていると見られることから、ゆっくりとした動きが見込まれるものの、少しずつドル高を試す展開か。

　米雇用統計までに148円-149円前後までの動きは十分に見込まれる。米雇用統計次第では節目の150円超えも視野に入ってくる。

　ユーロドルは対ドルでのユーロ売りと対円でのユーロ買いが交錯し、方向性をつかみにくい。1.08ドル台後半から1.09ドル台では売りが出てくると見られ、やや上値が重い展開を見込んでいる。