先週(11月6日-10日)のドル円相場は、ドル高が優勢となった。先々週は米連邦公開市場委員会(FOMC)で慎重姿勢が見られたことや、米雇用統計が弱めに出たことでドル売りが進み、3日に1ドル=149円21銭を付けた。その流れを受けて6日は149円20銭台で週の取引をスタート。149円25銭を付けたところが先週の安値となり、その後はドル高円安が強まった。

　3日までの週で米ダウ平均株価指数が5日続伸となったことを好感し、6日の日経平均が一時800円を超える大幅高となった。リスク選好の円売りからドル円は149円60銭台へ上昇。海外市場でも米債利回りの上昇に支えられてドル高円安が続き、6日のうちに150円台を付けた。3日の米雇用統計後に4.48%近くまで低下していた米10年国債利回りは、6日に4.67%台まで上昇。米雇用統計前の水準に戻した。

　その後もドル高円安の流れとなった。米10年国債利回りが低下し、9日に4.475%と米雇用統計後の水準を割り込む中、ユーロドルが1ユーロ=1.0660ドル前後から1.0720ドル台を付けるユーロ高ドル安となるなど、ドル高基調が一服。しかしドル円は株高などを受けたリスク選好の円売りが主導する形で上昇を続けた。

　9日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が必要なら追加利上げを行う考えを示したことで、米長期債利回りが反発。ドル高を誘う形でドル円も上昇した。10日に入ってもドル高円安が継続する形で151円60銭まで上昇。ほぼ高値圏で週の取引を終えた。

　ユーロドルは米債利回り低下を受けた1.0720ドル台への上昇後、パウエル議長発言で1.0660ドル前後まで下落。10日の市場で1.0656と先週の安値を更新した。

　ユーロ円はドル円でのドル高円安を支えにしっかり。今月1日の159円00銭台からの上昇が続いた。上値抵抗水準となった1ユーロ=161.00円手前の売りが上値をいったん抑えたものの、8日の市場で161円台にしっかり乗せると動きが強まり、10日には161円90銭台を付けている。

　14日の米消費者物価指数(CPI)が注目されている。ただ、よほどの数字が出ない限り、米国の利上げ打ち止め感が継続すると見られている。一方、ここにきて雇用の弱さなどが示されているとはいえ、利下げに向かうにはかなりの時間がかかると見られており、予想を下回る伸びとなった場合でもドル安は限定的となりそう。

　介入警戒感が上値をどこまで抑えるかが注目される。昨年付けた1ドル=151円95銭が目先のポイントとなる。ユーロドルが1ユーロ=1.0700ドルを挟んでのレンジ取引となっていることや、米10年債利回りが5%を付けた後、上昇に慎重な動きとなっていることなどから、ドル高ではなく円安主導でのドル円の上昇が目立っている。ドル全面高の流れの中ではドル円でのドル売り円買い介入の効果は限定的なものになりがちであるが、円安主導であれば効果は高くなるとみられることから、介入が入りやすい地合いとなっている。円独歩安に近い動きとなれば、行き過ぎた円の動きに対する調整という名目もつきやすい。ただ、10月31日に151円72銭を付けた後、いったん149円20銭台まで約2円半の調整を経て戻してきており、急激な円安とは言い難いという見方もあり、難しい局面となっている。

　先週のほとんど調整の無いドル高円安の流れから、上方向の地合いが相当強いと見られ、介入警戒感を持ちながらもじりじりとした上値トライが見込まれる。152円台にしっかり乗せて上昇が続くと、介入期待などでドル売りに回った投機筋のポジション調整を巻き込んで上昇に勢いがつく可能性がある。

　ユーロは対円での上昇が支えも、ドル高局面で上値が抑えられており、方向性がつかみにくい。1.06ドルから1.08ドルにかけてのレンジを中心とした推移が見込まれる。

　ユーロ円はドル円の上昇に加え、米株の堅調さなどを受けたリスク選好の円売りもあり、しっかりとした動きが続いている。直近高値を超えて2008年のリーマンショック前以来の水準での推移。2008年に付けた1ユーロ=169円96銭の史上最高値はまだ遠いものの、現実的な水準として見えてきた。もう少し上方向の流れが続くと見られる。