年末年始(12月25日-29日、1月1日-5日)のドル円相場は、年末までドル安が優勢となり、2024年に入って一転してドル高円安が進む展開となった。

　12月25日のクリスマスは日本や中国など一部を除いて世界的に休場。26日も欧州などが休場で取引参加者が少なかった。27日から通常取引となったが、年末年始を前に取引参加者が少なく、やや閑散とした取引となった。27日の東京市場朝に公表された12月18日・19日開催日銀金融政策決定会合主な意見(用語説明1)において、「現在、慌てて利上げしないとビハインド・ザ・カーブになってしまう状況にはなく、少なくとも来春の賃金交渉の動向を見てから判断しても遅くはない」などの意見が見られ、海外勢を中心に根強く残っていた1月のマイナス金利解除期待が後退。ドル円は1ドル＝142円30銭台から142円85銭を付けるなど、ドル高円安となった。

　同日実施された米5年債入札が好調で、米長期債利回りが低下(債券価格が上昇)したことなどをきっかけに、海外市場で一転してドル安が進んだ。ドル円は141円50銭台を付けた。ユーロドルが1ユーロ=1.1123ドルを付けるなど、ドルは全面安となった。その後もドル売りが続き、28日にドル円は140円20銭台、ユーロドルは1.1139ドルと、ともに2023年7月以来のドル安となった。

　2024年に入ると今度はドル高円安が優勢となった。1日に発生した令和6年能登半島地震を受けて、海外勢が根強く期待していた1月の日銀会合でのマイナス金利解除期待が後退。3日に公表された12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨において、金利が予想よりも長くピークに留まる可能性が指摘されたことも、ドル高を誘った。

　3日の米ISM製造業景気指数、4日の米ADP雇用者数、5日の米雇用統計などの指標が軒並み好結果となったこともドル高を支えた。ドル円は5日の米雇用統計後に145円97銭まで上昇。12月13日以来のドル高円安となった。

　146円の大台を付けきれずに少し調整が入り、さらに同日の米ISM非製造業景気指数が予想を下回ったことで143円80銭台までドルが急落。少し戻して144円60銭台で先週の取引を終えた。

　ユーロドルは12月28日の高値からドル全面高の流れを受けてユーロ安ドル高となり、3日の米FOMC議事要旨公表後に1.0890ドル台を付けた。その後は1.09ドル台を中心とした推移。5日の米雇用統計後のドル高に1.0877ドルを付けたがすぐに1.09ドル台を回復。その後のドル安局面でも1.0998ドルまでと1.10ドル台を付けきれずの推移となっている。

　ユーロ円は対ドルでのユーロ買いなどに27日に1ユーロ=158円39銭まで上昇。その後はユーロ安円高が進み、2日に155円00銭台を付けた。2024年に入ってドル円の上昇が進むと、ユーロ円も159円00銭前後まで上値を伸ばした。

　5日の米雇用統計が強めに出たこともあり、米国の早期利下げ期待がやや後退している。ただ、米短期金利先物市場動向から見た政策金利見通しを示すCMEのFedWatchツールでは米雇用統計後に約5割に低下した3月の利下げ割合が、同日の米ISM非製造業景気指数の弱い結果もあり7割程度まで上昇。週明け少し低下傾向も6割程度が利下げを織り込んでおり、依然多数派となっている。

　米国の早期利下げ期待が根強い一方、4月までの利下げが織り込まれている欧州中央銀行(ECB)に関しては、理事会メンバーのブイチッチ・クロアチア国立銀行(中央銀行)総裁(用語説明2)が今夏より前に利下げを行う可能性はおそらくないと早期の利下げに否定的な発言を行うなど、関係者からの利下げに慎重な発言が見られている。米国やユーロ圏に比べて物価鈍化が遅れている英国でも早期利下げに慎重な姿勢が見られ、欧州通貨高ドル安が進む可能性がある。

　11日の米消費者物価指数(CPI)次第で流れが大きく変わる可能性があり、それまではやや動きにくい面があるが、CPIが市場予想前後となった場合、対欧州通貨でのドル売りからドル全面安の流れが強まる可能性がある。

　もっとも米CPIはエネルギー価格の前年比ベースでの伸び拡大見込みもあって、前回からやや強めの伸びが見込まれている。食品とエネルギーを除いたコアベースでは前年比の伸び鈍化が見込まれているが、総合の伸びが予想を超えてきた場合やコアで伸び鈍化が見られない場合などは、一気のドル高となる可能性がある。ある程度予想からのブレがある指標だけに注意が必要となる。

　ドル円は米CPIまで143円ちょうどから144円後半を中心とした推移を見込んでいる。米CPI後は、結果次第であるが、予想通りもしくは弱めの数字が出てくると、140円台に向けた動きが強まる可能性がある。