先週(3月11日-15日)のドル円相場はドル高円安となった。米消費者物価指数や生産者物価指数の強い伸びから米国の早期利下げ開始期待が後退。一方日本銀行の早期マイナス金利解除見通しについては、すでに解除を織り込んでいるとの認識が広がったことでドル高円安につながった。

　週明け11日はそれまでの日銀によるマイナス金利早期解除期待での円買いの流れもあり1ドル=146円49銭と8日の安値に並ぶ展開となった。

　12日に鈴木財務相(用語説明1)がデフレ脱却に向けた千載一遇のチャンス、デフレから脱却したとまでは認識していないと発言したことでドル円は安値圏から上昇。さらに参議院財政金融委員会に出席した植田日銀総裁が食品など非耐久財に弱めの動きと発言したことで147円40銭前後を付けた。

　同日の米消費者物価指数は前年比+3.2%と市場予想を超える伸びとなった。一時148円台まで急騰したが。FRBが重視しているとされる住居費を除いたサービス指数、いわゆるスーパーコアの伸びが鈍化したこともあり、上昇分をいったん解消した。

　その後147円台を中心とした推移となったが、14日の米生産者物価指数(PPI)が予想を上回る伸びとなったことでドル高が強まり、148円台に上昇。一時はほぼ織り込まれていた6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ確率が、金利先物市場で70%を割り込み、更なる利下げ先送り期待が広がったことでドル買いとなった。

　15日の連合による春闘第一回集計結果は、平均賃上げ率が5.28%と前年の3.80%を大きく上回った。この結果を受けて日銀が19日、20日の会合でマイナス金利を解除するとの見通しが強まったが、織り込み済みということで発表直後に148円04銭前後まで下落した後は反発。149円15銭前後を付けた。

　ユーロドルは1ユーロ=1.0950ドルを挟んでの推移から、14日の米PPIを受けたドル高に1.0900ドルを割り込む動きとなった。15日に1.0870ドル前後を付けた後は1.0900ドルが上値抵抗水準となっている。

　ユーロ円は対ドルでのユーロ売りよりも、ドル円での円売りの勢いが強く、11日の1ユーロ=160円22銭から15日に162円40銭を付けた。

　日米の金融政策会合をにらむ展開。日銀の金融政策決定会合では2016年に導入したマイナス金利政策の解除が決まると見られている。-0.1%からゼロ金利への0.1%ポイントであるが、利上げであることに違いはなく、本来は円買い材料となる。ただ、5日の150円50銭前後から8日の146円49銭までのドル安円高は、マイナス金利解除期待による円買いが入った部分が大きいと見られる。すでに市場はマイナス金利解除を織り込み済みということで、実際に解除が決定しても更なる円買いにはなりにくい。

　イールドカーブコントロール(YCC)の撤廃やETF買い入れの停止などの従来緩和政策の修正も円買い材料であるが、報じられている国債買い入れ額の告知などによって緩和姿勢の維持が示された場合は、円売りが続く可能性が高い。

　米国の早期利下げ開始期待が後退しており、19日、20日の米FOMCの結果、6月のFOMCでの据え置き期待が過半数を超えるような状況になると、大きなドル高円安につながる可能性もある。

　ドル円は今年に入って上値を抑える150円台後半の売りを崩し、151円台トライとなる可能性が十分にある。

　ユーロドルは方向性を探る展開が続きそう。米国の早期利下げ開始期待が後退したことで、ECBによる利下げが先んじる可能性が出てきた。ユーロ売りドル買いの材料となるだけに、ユーロドルを買いにくい展開となっている。もっとも積極的に下値をトライするだけの勢いもなく、1.08ドル台前半から1.09ドル台後半にかけてのレンジ取引が続く可能性が高い。

　ユーロ円などクロス円は基本的にしっかりと見られる。株高の動きなどが支えとなり、ユーロ円は2月26日に付けた163円72銭をターゲットした展開が期待される。