先週(6月24-28日)のドル円は週の後半にかけてドル高円安が進み、今年第1回目のドル売り介入が入ったと見られる4月29日の高値1ドル=160円17銭を大きく超えて161円27銭を付けている。1986年12月以来、約37年半ぶりのドル高円安水準。

　物価統計の弱さを受けたドル売りなどを交えながら、6月4日の1ドル=154円台半ばを底に上昇を続けるドル円。先々週末21日海外市場で159円84銭を付け、ほぼ高値圏で週の取引を終えた流れのまま、159円台後半で24日の週の取引をスタートすると、同日東京午前に159円92銭と高値を更新する動きとなった。

　神田財務官や鈴木財務大臣の円安けん制発言などもあって、心理的節目である160円手前の売りに上値が抑えられると、大口のドル売りに158円80銭前後まで急落する場面が見られたが、すぐに反発。市場介入への警戒感が強い中で、神経質な動きを見せた。

　本邦輸出企業とみられるドル売りなどにも上値を抑えられ、159円台での推移が続いた後、26日海外市場で160円の大台に乗せた。4月29日に付けた直近高値160円17銭もあっさり超え、ストップロス注文によるドル買いなどもあってドル高円安が強まり、160円80銭前後を付けた。

　前回の介入ポイントを超えたことで、介入警戒感が強まる中、神田財務官から「過度な変動があれば適切な対応をとる」などの発言が出たことで、ドル売り円買いが入る場面が見られたが、160円台前半までの動きにとどまるなど、ドル高円安の流れが継続。

　160円台での推移が続いた後、28日の東京午前に仲値に絡んだドル買い円売りが入り、161円を付けた。月末ということで本邦輸入企業と見られる仲値でのドル買い注文が多く入っていたとの観測があった。また、同時刻帯にジョージア州アトランタで行われた大統領TV討論会(現地時間では27日夜)(用語説明1)において、バイデン大統領が精彩を欠いているとの見方が広がったことで、ドル高が強まり161円27銭まで上値を伸ばした。

　市場が注目していた財務省官僚人事も発表され、神田財務官の7月末での退任、後任に三村国際局長(用語説明2)の就任が示された。退任発表の場合、円安になる可能性があるとのうわさが出ていたが、実際の反応は限定的なものに留まった。

　高値を付けた後は調整が広がり、介入警戒感もあって160円20銭台を付ける場面が見られた。もっとも、米国市場午後にはドル買いが広がり、160円80銭台で週の取引を終えた。

　ユーロドルはドル全般の上昇と30日のフランス下院選挙第1回投票を前にした警戒感からユーロ売りが出る場面が見られた。もっとも1ユーロ=1.06ドル台でのユーロ売りには慎重。反発の場面も1.0750手前ではユーロ売りが出て、1.0700ドルを挟んでの推移が目立っている。

　ユーロ円はドル円の上昇を支えにしっかりとした展開。対ドルでのユーロ売り局面で下げる場面が見られたものの、ユーロドルは1.06ドル台でのユーロ売りに慎重となっており、円安の勢いが勝った。

　介入警戒感が広がっているものの、流れはドル高円安。実際に介入が入った場合は別として、警戒感や財務相や財務官からのけん制発言では流れが変わらない展開となっている。

　もっとも5日の米雇用統計を前に、ドル買いに少し慎重姿勢。米ISM製造業、非製造業景気指数、米雇用動態調査(JOLTS)など、重要指標の発表が並ぶ週ということもあり、やや様子見ムードが見られる。

　注目された30日のフランス下院選挙第1回投票は、出口調査において、事前予想通り極右勢力の台頭が見られる。ただ、想定内の勢いにとどまっており、一部で警戒された単独での過半数確保などの状況には至らないとの見通しが広がったことで、ユーロはやや買いが入っている。1.06台でのユーロ買い意欲に対する警戒もあり、1.07台を中心としたレンジ取引が続く可能性が高そう。

　フランス選挙に絡んだリスク警戒感の後退は、ドル円、ユーロ円などの買い材料になるということもあり、ドル円は先週の高値を超えての上昇が見込まれる。162円台にしっかり乗せる可能性が十分にありそう。

　ユーロ円は高値警戒感があるものの、かなりしっかりした動きが続いている。172円前後がしっかりすると、175円に向けた動きが強まる可能性がある。