先週(7月1-5日)のドル円は週の半ばにかけてドル高円安が進み、1ドル=161円95銭と、直近高値を超えて1986年12月以来のドル高水準を付けた。その後米指標の弱い結果をきっかけにドル高に対する調整が進んだ。注目された米雇用統計もはっきりしない結果となり、流れが変わらず。

　1日の市場で6月28日に付けた直近高値161円27銭をあっさり超えると、161円70銭台まで上昇。パウエル米FRB議長がECBフォーラムにおいてディスインフレ傾向の再開に言及したこともあり、ややドル売りが入る場面が見られたが、161円20銭台までのドル安に留まるなど、161円台でのしっかりした動きが続いた。世界的な株高傾向を受けたリスク選好の円売りもあって3日に161円95銭を付けている。

　高値から少し調整が入ったところで、3日の米指標に弱い結果が続き、ドル売りとなった。21時15分発表の6月米ADP雇用者数が、5月に比べて弱い伸びにとどまったことに加え、23時発表の米ISM非製造業景気指数が予想を大きく下回る弱さとなった。好悪判断の境となる50をも下回る弱い結果に、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ開始期待が強まり、ドル円は160円70銭台まで一気にドル安となった。

　安値からはすぐにドル買いが入り、161円80銭台を一時付けたが、その後じりじりとドル安となった。5日東京市場で160円50銭台まで下落。少し戻して160円70銭台で注目の米雇用統計を迎えた。

　米雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)の伸びが市場予想を上回り、瞬間ドル買いが出て161円00銭前後を付けたが、非農業部門雇用者数の前回値が大きく下方修正されており、ならすとそれほど良い数字ではないことや、失業率の予想外の悪化などを受けてすぐにドル売りに転じ、160円30銭台を付けた。すぐに反発して161円30銭台までと、1円弱のドル高となったが、その後160円台へ下げて週の取引を終えるなど、やや上値の重さが見られた。

　ユーロドルはじりじりとユーロ高ドル安となった。30日のフランス下院選挙第1回投票では下馬評通り極右国民連合が得票率1位となった。想定済みということもあり、週明けの市場は目立った波乱なく少しユーロ買いが入ったが、その後1ユーロ=1.0700ドル台を付けるなど、やや上値が重い展開となった。3日の米指標の弱さ受けたドル安に1.0800ドルを超えると、その後もユーロ高が続き1.0840ドル台を付けている。

　対円でもユーロ高が優勢。ドル円の上昇もあり、週半ばに1ユーロ=174円50銭台を付けた。ドル円の売りもあり、高値から少し調整が入ったが、173円台ではユーロ買いが入る展開となり、174円00銭を挟んでのレンジ取引となった。

　11日の米消費者物価指数(CPI)を意識する展開。介入警戒感や9月の米FOMCでの利下げ開始期待などから、ドルの上値追いに少し慎重。もっともドル円に関しては日米金利差を狙った取引が継続しており、下がると買いが出る流れとなっている。上下ともにやや動きにくい中、米CPIや翌12日の米生産者物価指数(PPI)で次の方向性が示されるかが注目される。

　162円をつけきれなかったこともあり、ドル高調整の意識がやや強く、160円を割り込むと少し売りが出る可能性がある。159円ちょうど近くまでのドル売りが入る可能性がありそう。

　ユーロドルはフランスの政治情勢への警戒感が依然強い。7日の決選投票では第1回投票で得票率一位となった国民連合が議席数を伸ばせず、第3党となった。左派連合が第1党となったが、いずれにせよ過半数を抑えた勢力がなく、当面の政治的混迷が予想される。

　ユーロドルは今月に入ってやや上昇傾向が見られるが、1.08台半ばからの買いには少し慎重姿勢が見られそう。1.0800を中心としたレンジ取引からどちらに向かうかが注目される。

　ユーロ円は先月半ばからの上昇がどこまで続くか。フランスの政治情勢もあり、対ドル同様に上値でのユーロ買いには少し慎重。174円台半ばから175円にかけてが重くなりそう。