先週(7月22-26日)のドル円は、ドル安円高が優勢となり、25日に一時1ドル=151円94銭を付けた。11日の高値から2週間で9円82銭のドル安円高となった。今月3日に付けた1986年12月以来の高値からは約10円のドル安円高となる。その後154円74銭までドル買いが入った。ユーロ円、ポンド円などクロス円でも軒並みの大幅な円高となっている。30日、31日の日銀金融政策決定会合での利上げ期待などが円買いにつながった。

　18日朝に155円30銭台までドル安円高となった後、157円台まで上昇して先々週の取引を終え、先週初めは157円40銭台でスタート。21日にバイデン米大統領が、次期大統領選からの撤退を表明。大きなニュースを受けての週明けの取引スタートとなったが、相場への影響は限定的なものに留まった。157円台での推移から157円61銭を付ける場面が見られたが、午後に入ってドル売り円買いが強まり、156円20銭台まで急落した。新規の材料は特に見られず、バイデン大統領の撤退表明により、トランプ前大統領が次期大統領選で有利との見方が広がり、同氏の円安けん制姿勢もあって円買いが強まったものと見られた。

　その後157円台を回復するなど、ドル安円高一服となる場面が見られたが、23日に茂木自民党幹事長が「過度な円安は日本経済にとってマイナスなのは明らか」「段階的な利上げの検討も含め金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要」などと発言。17日の河野デジタル相発言に続いて、次期自民党総裁選出馬見込みの有力議員による利上げに向けた発言となり、海外勢の今月30日31日の日銀金融政策決定会合での利上げ決定期待が強まった。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ開始期待が強まっていることも、円キャリー取引の調整につながり、ドル売り円買いとなった。

　世界的な株安の動きからのリスク警戒の円買いなどもドル円、クロス円の重石となり、円高が継続。25日に151円94銭を付けた。同日の米第2四半期GDP速報値が予想を上回る成長となったことで、その後はドル買いが強まり、ドル円は154円74銭まで上昇。もっとも155円00銭近くでは売りが出る展開に、上値の重さが意識され、26日の米個人消費支出(PCE)価格指数発表後に153円10銭台までドル安円高となった。

　ユーロ円も大きなユーロ安円高。25日に1ユーロ=164円83銭と11日の175円40銭台から約10円60銭のユーロ安円高となった。22日の高値からでも約6円80銭の下げとなった。24日の7月ユーロ圏及びドイツ購買担当者景気指数(PMI)が製造業、サービス業ともに予想外に6月から悪化したこともユーロ売り円買いにつながった。

　ユーロドルは対円での下げもあって軟調。17日のドル安局面での高値が1ユーロ=1.0940ドル台までにとどまったことで、ユーロ売りが入りやすい地合いとなっており、1.0870－1.0900ドルレンジでの取引を経て、24日に1.0826ドルを付けている。

　24日のカナダ銀行(中央銀行)金融政策会合は、市場予想通り6月の会合に続いて0.25%の金利利下げを発表。声明でマックレム・カナダ中銀総裁(用語説明1)は「インフレが緩み続ければ、追加利下げの可能性と示し、カナダ売りとなった。ドルカナダは11日の1ドル=1.3589カナダから25日に1.3850カナダ近くを付けている。

　日米の金融政策会合、米ISM製造業景気指数、米雇用統計(用語説明2)など、重要指標・インベントが並ぶ週となっている。

　日銀金融政策決定会合への期待がやや強まりすぎている感があり、注意が必要。日本の専門家は政策金利の据え置き見通しを主流としている。専門家予想の通り今回の会合での利上げを見送った場合、期待が先走って円買いとなったポジションの調整を誘う可能性があり、155円00銭のポイントを超えて上昇するとみられる。一方、利上げを実施した場合、いったんは円買いが強まる。ドル円は150円00銭トライが現実味を帯びてくる。

　米FOMCは現状維持見通しが強い。米雇用統計はやや弱め見通しとなっているが、9月の利下げ開始はすでに織り込み済みであり、さらなるドル安の効果は限定的か。強めに出た場合でも、利下げ開始見通しを覆すことは難しいとみられ、ドル高が進まなかった場合は、上値の重さへの意識からドル売りが強まる可能性がある。ドル円はやや下方向のリスクが高そう。

　ユーロ円などクロス円もドル円の動きに同調しそう。ユーロドルは1.08台を中心とした推移。1.0950－1.1000ドルの多さが意識されているが、ユーロ安ドル高を積極的に試すだけの勢いに欠けるとみられる。