先週(8月26日-8月30日)のドル円は、週後半にかけてドル高円安が優勢となった。

　23日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長によるジャクソンホール会議での講演を受けてドル安が進んだ流れが継続し、週明け26日の市場で1ドル=143円45銭と8月5日以来の安値を付けた。25日にレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ(用語説明1)がイスラエルに大規模報復攻撃を行ったことによる中東情勢の緊迫化懸念もドル売り円買いを誘った。

　26日東京午前に安値を付けた後は、ポジション調整の動きなどに反発。パウエル議長講演前から9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ実施自体は織り込み済み、0.5%の大規模利下げ期待について、講演後少し強まったものの、依然として0.25%利下げ見通しが大勢という状況は変わらず、全般の情勢に大きな変化がないとの見方が、ドル安一服感につながった。

　27日に145円18銭までドル高となったが、その後再びドル売りとなり28日朝に143円69銭を付けた。27日の米2年債入札結果を受けて米債利回りが低下したことなどがドル売りにつながった。143円台でのドル売りにはやや慎重姿勢が見られ144円台に戻しての推移となった。

　29日21時半に発表された米第2四半期GDP改定値が、速報値から大きく上方修正されたことを好感してドル買いとなり、145円55銭を付けた。その後利益確定売りなどに144円60銭台を付けたが、30日の海外市場で米債利回り上昇などを材料にドル高となり、146円25銭までドルの上値を伸ばした。

　ユーロドルはドル安の流れから週明け26日朝に1ユーロ=1.1202ドルと、23日の高値1.1201をわずかに更新した。ただ1.1200ドル台でのユーロ買いに慎重姿勢が見られ、1.1150ドル前後までユーロ売りが入った。27日米国市場での米債利回り低下を受けたドル売りに1.1191ドルを付けたが、1.1200前後の重さを確認して、その後はユーロ安ドル高となった。

　28日にドイツ経済研究所(DIW)(用語説明2)が8月のドイツ経済バロメータを大きく低下させたことなどもユーロ売りを誘った。1.1100ドル前後のユーロ買い注文が下値を一時支える場面が見られたが、米GDP改定値を受けて1.1100ドルのポイントを割り込むと、同水準が重くなる形で30日に1.1044ドルを付けている。

　ドル主導の展開が目立ち、クロス円は方向性のはっきりしない展開。ユーロ円は1ユーロ=161円を挟んでの推移。160円00銭～160円50銭の水準はユーロ買いが出るものの、162円00銭前後ではユーロ売りが出ていた。

　9月17日、18日の米FOMCでの利下げ開始はほぼ織り込み済み。利下げ幅について金利先物市場動向からの政策金利変更確率を示すCMEFedWatchツールをみると、約7割が0.25%利下げ、約3割が0.5%利下げという見通しが続いている。そうした中、6日に8月の米雇用統計発表が予定されている。米FRBの2大命題である物価の安定と雇用の最大化のうち、物価高を抑える必要がある利上げ局面では消費者物価指数など物価関連指標に注目が集まりやすいが、インフレが落ち着いていることが前提の利下げ局面では景気支援という観点から雇用関連指標に注目が集まりやすい。

　前回はかなり弱く出た米雇用統計。今回は非農業部門雇用者数の伸びが前回よりも強く、失業率も改善が見込まれている。予想に反して前回同様に弱い数字となった場合、大幅利下げ期待が強まる形でドル売りとなる可能性がある。

　9月の0.25%利下げが継続した場合でも、雇用統計が弱めに出ることで11月や12月のFOMCでの大幅利下げ実施期待が強まる可能性がある。この場合もドル売りが優勢となりそう。

　注目度がかなり高いだけに、3日の米ISM製造業景気指数、4日の米雇用動態調査(JOLTS)求人件数、5日の米ADP前米雇用レポート、米ISM非製造業景気指数など、雇用統計に関連する指標結果にも相場が反応する可能性が高いことにも注意したい。

　リスクはドル安方向とみているが、ジャクソンホール会議でのパウエル議長発言を受けても9月の大幅利下げ期待が強まらない状況をみると、ドル安一服感がいったん強まる可能性がある。中期的には142円台への動きを見込んでいるが、今週に関してはいったん148円台トライもありそう。

　ユーロ円などクロス円はドル円の動きに準拠か。ユーロドルは上値の重さが見られるが、対ドルでポンドが比較的しっかりしており、下値トライも限定的なものに留まりそう。