先週(9月2日-9月6日)のドル円は、週初めにドル高円安となったものの、その後ドル安円高が優勢となった。

　米国がレーバーデーの祝日で休場となった2日の市場はドル高円安が優勢となった。先々週後半の流れが継続した形。3日東京午前までドル高基調が続き、1ドル=147円21銭と8月20日以来のドル高円安となった。

　その後は株高一服もあって円買いが優勢となった。3日の経済財政諮問会議(用語説明1)に出席した植田日銀総裁が提出資料において「経済・物価見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」と示したことも円買いにつながった。また中国景気の先行き不透明感が意識され、リスク警戒の動きが広がったことも円買いとなった。

　3日の8月米ISM製造業景気指数は7月から改善も予想を下回った。米製造業の厳しい状況が示されたことでリスク警戒の動きが広がった。

　4日の7月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数は予想を大きく下回った。前回分も大幅な下方修正となった。この結果を受けて6日の米雇用統計への警戒感が広がり、ドル売りとなった。9月の利下げ実施自体は織り込み済みも、0.5%の大幅利下げになるのではとの思惑が広がり、ドル売りとなった。金利先物市場動向からの政策金利見通しを示すCMEFedWatchツールでは、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)について53%が0.25%の利下げ、47%が0.50%の利下げとなり、見方が拮抗する状況となった。

　さらに5日の米ADP雇用者数が予想を下回る伸びとなったことでドル売り円買いとなり、142円80銭台を付けた。同日の米ISM非製造業景気指数はほぼ横ばい。雇用が鈍化するなどの弱い面があったが、新規受注の改善などが好感されてドル売りが一服。144円20銭台までドル買いが入る場面が見られたが、すぐに143円10銭台までドル売りが入るなど、上値の重い展開が続いた。

　6日の雇用統計発表を前に神経質な動きとなり、同日東京市場で142円00銭台までドル売り円買いとなった。その後143円20銭台まで戻して雇用統計の発表を迎えた。

　8月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下回る伸びとなった。6月分、7月分も下方修正されており、米労働市場の厳しい状況が印象付けられた。失業率は予想通り4.2%に低下した。ドル円は発表前後に144円00銭を瞬間付けたものの、雇用の低い伸びをみて141円台まで急落。しかしすぐにドル買いが入り143円90銭台を付ける動きとなった。

　その後株安もあって再びドル売り円買いとなり141円78銭を付けた。少し戻して142円台前半で先週の取引を終えている。

　ユーロドルは1ユーロ=1.1050ドルを中心とした推移から、週の後半にかけてドル売りが優勢となった。

　米雇用統計前に1.1120ドル前後を付けると、米雇用統計前後に振幅。一時1.1155ドルを付けたが、その後ユーロ売りに押され1.1060台を付けている。

　ユーロ円はドル円同様に先週初めは円安が優勢となり1ユーロ=162円89銭を付けた。その後は円買いに押され、6日に157円50銭前後を付けている。

　4日のカナダ銀行(中央銀行)金融政策会合は3会合連続の利下げを実施した。声明では追加利下げの可能性に言及。ほぼ予想通りということで、イベントクリアでのカナダ買いが出ていた。

　9月17日、18日の米FOMCでの利下げについては、0.25%を織り込む動きが広がっている。先週の軒並みの米指標の弱さを受けても、0.25%が大勢という状況が継続。米JOLTSの後に、0.5%利下げの期待が強まる場面が一時広がったが、その後落ち着いてきている。

　こうした流れから積極的にドルの安値圏を売りに行く動きにはならないとみている。もっとも、今月のFOMCが0.25%利下げにとどまったとしても、今後の利下げペース加速への期待が続いている以上、上値も限定的か。

　ドル円は調整を交えつつ、中期的にドル安円高を試す展開と見ている。

　ユーロは木曜日のECB理事会次第。利下げ自体はほぼ確定的。今後の利下げペースについてのヒントが声明などで出てくるかどうか。米国ほど利下げに積極的ではないとの印象が強まると、ユーロ高ドル安となりそう。

　対ドルではユーロ高となる可能性も、円高の勢いが勝りそうで、ユーロ円はドル円同様に円高方向を意識する展開か。