先週(9月23日-9月27日)のドル円は、週の後半にかけてドル高円安となったが、一気に円高が進むという展開になった。

　先週前半は1ドル=144円00銭を中心としたレンジ取引となった。日本市場が秋分の日で休場となった23日、欧州朝に発表されたユーロ圏やドイツの購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を下回る弱さを見せたことで、ユーロ円などでユーロ安ドル高となり、ドル円も上値が重くなった。143円10銭台を付けたものの、ドル売りに勢いが見られず、その後144円台を回復。

　少しポジション調整のドル売りが入って143円台後半で迎えた24日の市場では、植田日銀総裁が大阪経済四団体懇談会で「政策判断に時間的余裕がある」と、市場の早期利上げ期待を牽制する発言を行ったことで円売りとなり、中国の景気支援への期待からのアジア株高を受けたリスク選好の円売りもあって144円60銭台までドル高円安となった。

　その後はドイツIfo景況感指数の弱さなどを受けたユーロ売り円買いなどをきっかけにドル安円高となり、25日東京朝に142円90銭台を付けた。

　安値を付けた後は、一転してドル高円安となった。中国の景気支援策が本格化するとの期待がアジア市場でのリスク選好につながった。また、27日に行われる自民党総裁選において、積極財政姿勢が目立つ高市氏が優勢との見通しが広がったことで、海外勢を中心に円売りを進める展開となった。

　27日の自民党総裁選第一回投票において、高市氏がトップで決選投票に向かったことが好感され9月3日以来のドル高円安となる146円49銭を付けた。少し調整も146円台前半で決選投票を迎えると、第1回投票で2位となった石破氏(用語説明1)が逆転勝利したことで一気にドル安円高となった。

　ドル円は146円台から一気に143円50銭台へ急落。その後の戻りは144円台前半に留まり、その後も円買いが優勢となって142円07銭を付けた。142円20銭台のドル安円高圏で週の取引を終えた。

　ユーロ円も同様に週末にかけて円安が進み、27日に1ユーロ=163円49銭を付けた。そこから一気に円高となり158円57銭を付け、158円70銭台で週の取引を終えた。ポンド円が1ポンド＝195円97銭から190円02銭、豪ドル円が1豪ドル＝100円72銭から98円03銭など、軒並みの円高進行となっている。

　ユーロドルは1ユーロ=1.1100-1.1200ドルを中心とした推移。23日にドイツやユーロ圏のPMIが弱く出たことを受けたユーロ売りに1.1083ドルを付けたが、すぐに1.11の大台を回復。24日のユーロ安局面では1.1100ドル台と大台を維持すると、ユーロ高となり25日に一時1.1214ドルを付けたが、1.12の大台を維持できず、1.1120ドル台へ急落した。

　27日にドル円でドル安円高が一気に強まると、いったんはユーロ円でのユーロ安円高に押されて1.1120ドル台を付けた後、一転して1.1200ドル台を付けた。大台を維持出来ず1.1150ドル前後に下げている。

　自民党総裁選の影響がどこまで続くか。高市氏の積極財政姿勢と、同氏が総裁となった場合、日銀の追加利上げが難しくなるとの見方から、海外勢が総裁選前に円を売り過ぎた感があり、当面は影響が残りそう。ただ、米国のソフトランディング期待がある中で、同材料だけでドル安円高が続くことは難しい。

　注目は4日の米雇用統計となりそう。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)は0.5%の大幅利下げとなった。今後についてはデータ次第という姿勢を強調。米FRBの二大命題(用語説明2)のうち、物価については鈍化が進展しており、利下げのカギを握るのは雇用となっているだけに、雇用統計に対していつも以上に注目度が増している。

　かなり厳しい数字が見込まれており、ドルは売りが出やすい地合い。米雇用統計は前回かなり厳しい結果となったが、今回も前回並みの雇用の伸びが見込まれている。失業率も横ばい見込み。予想よりも弱く出た場合はドル売りが加速する可能性がある点にも注意したい。

　ユーロは10月の追加利下げ期待が上値を抑えている。先週のユーロ圏PMIの弱さに見られる、ここにきての景況感悪化が警戒材料。ドル安基調の中、下がると買いが出る流れで、基本的にレンジ取引となっているが、リスクはやや下方向か。

　ユーロ円は対ドル、対円ともにやや下方向にリスク。ドル円同様に円はやや不安定な点に注意が必要か。