先週(11月25日-11月29日)は25日の1ドル=154円72銭から29日の149円47銭まで、5円強のドル安円高となった。28日の米感謝祭に続いて29日を連休とした米国勢が多く、週後半にかけて取引が閑散となる中、感謝祭前からポジション調整のドル売りが広がった。

　週初25日はドル買い円売り優勢で迎えた。次期財務長官に財政規律重視派とされるベッセント氏(用語説明1)を起用するとの報道を受けてドルが売られ、153円50銭台を付けた。しかし、ベッセント氏が米紙とのインタビューで「最優先事項はトランプ減税の実現」「ドルの基軸通貨としての維持に焦点」などと発言したことでドルが反発。先週の高値154円72銭を付けた。

　その後はドル売りが優勢に転じた。トランプ次期大統領は麻薬など違法薬物の米国流入を理由に中国からの輸入品に10%の追加関税を課すと自身のSNSに投稿。カナダとメキシコに25%の関税を課す方針も表明した。市場ではリスク警戒感から円買いドル買いとなった。ドル円は売り買いが一時交錯した後、円買いが優勢となった。

　感謝祭前のポジション調整の売りも加わり、27日にドルは150円46銭まで下落。ただ、行き過ぎたドル売りには警戒感が見られ、28日に151円90銭台までドルは値を戻した。

　29日東京朝に発表された11月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く前年比)は+2.2%と市場予想の+2.1%を超える伸びとなり、12月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が強まる形で円が買われた。

　ユーロドルはウクライナ情勢への警戒感から22日に1ユーロ=1.0335ドルまで下げた後、1.0410ドル台で22日の取引を終えた。週明け25日はベッセント氏を次期財務長官に起用することが決まったとの報道から1.04台後半へユーロ高ドル安となってスタート。1.0530ドルを付けたが、トランプ次期大統領の中国、カナダ、メキシコへの関税強化報道でのドル買いに1.0420ドル台を付けた。その後は一転してドル全面安に押されて27日に1.0588ドルまで上昇。週末までユーロ高ドル安の流れが続き、29日には1.0597ドルを付けている。

　ユーロ円はドル円の下げに押されて25日の1ユーロ=162円14銭から29日に158円04銭を付けた。対ドルでユーロが買われた分、ドル円に比べると値幅が抑えられた。

　27日のNZ準備銀行(中央銀行)金融政策会合は大方の予想通り、政策金利を4.75%から4.25%とした。一部で0.75%利下げ観測がくすぶっていたことから、0.5％利下げ発表後はNZドルが買われ、1NZドル=0.5830ドル前後から0.5882ドルを付けた。その後、ドル円の下げなどを受けた対円でのNZドル売りに0.5846ドルを付けたが、ドル全面安もあって反発し、29日に0.5929ドルを付けた。

　12月18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が強まっている。直近の予想は利上げ60%、金利据え置き40%。

　利上げ見送りの場合でも2025年1月会合で利上げするとの見方が大半のため、円買いが入りやすい地合いとなっている。12月17-18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利下げ65%、金利据え置き35%となっており、日米金利差が急速に縮小するとの見方が強い。

　ただ、日米ともに金利据え置き見通し予想も一定の割合で残り、急激なドル安円高は考えにくい。トランプ次期大統領による関税強化方針がドル買い材料となる場面もあり、やや不安定な値動きとなっている。

　米FOMCでの利下げは12月6日発表の米雇用統計(11月)次第の見方もある。10月の米雇用統計はハリケーンや米航空大手ボーイングのストライキ(用語説明2)も影響し、予想を大きく下回る伸びにとどまった。雇用市場全体の流れは堅調という見方が強いが、11月の雇用統計も市場予想を下回ると、警戒感が広がりやすいだろう。

　ドル円は週末の雇用統計をにらみつつ150円00銭を中心とした推移が見込まれる。リスクはやや円高方向と見ており、148円台を試す可能性がありそうだ。

　ユーロドルもドル安方向を警戒。ユーロ売りに一服感が出ており、やや買いが入りやすい地合い。

　ユーロ円はドル円の影響が強く、上値が重い展開か。