先週(1月27-31日)は「トランプ関税」や中国の新興AI報道などを受けて不安定な動きを見せた。ドル円は週明け27日から上下に激しく動いた。トランプ米大統領は不法移民の強制送還の受け入れを拒んだコロンビアへの25%の関税賦課を決定。世界的な貿易摩擦への懸念もあり、リスク警戒の円買いで1ドル=155円29銭を付けた。しかし、コロンビア政府がトランプ政権による移民受け入れなどの要請を受け入れると円安に転じ、東京市場27日朝の円高分を埋めて156円20銭台へドルが上昇した。

　その後は再びドル安円高に転じた。中国新興企業ディープシーク社(用語説明1)が20日にリリースした生成AI「ディープシーク-R1」が、米アップルストアでダウンロード1位を獲得したとの報道などをきっかけに米ハイテク企業の先行き不安が広がった。12月13日以来のドル安円高となる153円72銭を付けた。

　その後少し動きが落ち着いて154円台を回復すると、27日の米上院で財務長官就任が承認されたベッセント氏が、一律に2.5%の関税を賦課する姿勢を示したことや、トランプ氏が同方針に賛同し、さらに高い税率を目指すと発言したことなどがドル買い材料となり、155円98銭を付けた。米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にしたポジション調整も見られた。

　米FOMCは市場予想通り、政策金利を4会合ぶりに据え置いた。声明では物価がインフレ目標に向かっているとの文言が削除されており、利下げ先送り観測が広がったことでドル買いとなった。その後のパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見で「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と発言し、ドルが買われた。もっとも155円台半ばからのドル買いに慎重な姿勢がみられたことや、30日の氷見野日銀副総裁による講演を前にポジション調整のドル売りが広がったことからドル売り円買いとなった。さらに欧州中央銀行(ECB)理事会での緩和姿勢継続姿勢を受けたユーロ円での円買いもあって、ドル円は153円72銭を付けている。

　31日に植田日銀総裁が衆議院予算委員会に出席。「基調的物価はまだ2%を下回っている」「基調的物価が2%に向けて徐々に高まるように緩和環境を維持」などと発言し、円売りとなった。海外市場ではトランプ政権がメキシコとカナダへの関税発動を先送りするとの一部報道を受けてドル売りの場面がみられたが、その後レビット報道官(用語説明2)が先送りを否定し、2月1日発動に言及したことでドル買いとなり、155円20銭前後で先週の取引を終えた。

　ユーロドルは27日のディープシークショックによるドル売りで1ユーロ=1.0450ドル台から1.0532ドルを付けた。少し調整が入り1.0500前後で推移していたところに、ベッセント氏による関税報道を受けたドル買いに1.0420ドル台まで急落。その後1.0400－1.0450ドルレンジを中心としたもみ合いから、2月ドイツGfK消費者信頼感指数の悪化などを嫌気したドル売りに1.0380ドル台を付けた。1.0400を挟んでのもみ合いとなった後、トランプ関税がらみの警戒感から1.0350ドル台まで下げて週の取引を終えた。

　ドル主導の展開の中、ユーロ円はリスク警戒の円買いが重石となり、じりじりと下げている。27日の1ユーロ=163円40銭台からディープシークショックで161円50銭台まで下落。その後161円台を中心としたもみ合いを経て、30日のドル円の下げに160円台を付けると、その後159円90銭台まで売りが出る場面が見られた。

　トランプ政権の関税に絡んだ動きが注目されている。週末にトランプ大統領はメキシコとカナダに対する25%関税と中国に対する10%の追加関税の大統領令に署名。トランプ氏は2日、米国政府の南アフリカへの資金援助をすべて停止すると発表した。カナダは報復関税を発表。メキシコは週明け3日に対抗措置を発表。中国もWTOへの提訴に加え、対抗措置を発動する姿勢を示している。週明けの為替市場は大荒れのスタートとなった。

　これらの状況を受けて、週明けからリスク警戒のドル買い円買い、カナダドル、メキシコペソ、南アランドの売り、対中輸出の大きい豪ドルやNZドルの売り、さらに今後関税を賦課する方針を示されたユーロの売りなどが優勢となっている。

　こうした状況を受けて当面はかなり不安定な動きが見込まれる。メキシコ、カナダ、中国に対する対応は貿易不均衡だけでなく、合成麻薬フェンタニルの米国流入に対する報復という位置付けが大きい。メキシコ政府などが取り締まり強化の姿勢を示しているが、解決に時間がかかる問題だけに、先行き不透明感が強い。

　当面はドル高円高を意識する展開か。ドル円に関してはドル買いと円買いが交錯する中、どちらの勢いが勝るとかという展開。ポジションの傾き、材料の出る時間帯などの要素も含め、動きがやや不安定になりそう。

　ユーロ円などクロス円は基本的に売りが強いとみられる。動きが荒っぽく、調整の動きが大きく入る局面もありそうだが、戻りでは売りが出る展開か。

　ユーロドル、ポンドドルなどは基本的に下方向を意識。英国は関税に関する言及がないが(そもそも英国は対米貿易赤字)主要輸出先であるユーロ圏景気への警戒感もあり、ユーロ同様に売りが優勢となりそう。

　対中輸出の大きい豪ドル、NZドルなどの売り意欲も強い。またこれらの国は世界的なリスク警戒局面で売りが出やすい通貨でもある。

　ただ、いずれも状況の変化で一気に動きが反転するリスクがある点には注意したい。