先週(2月10日ー14日)はドルが全般に軟調。ドル円は週前半円安の勢いがドル安を上回ったが、週後半はドル安に押された。

　米トランプ大統領は10日に鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を賦課する大統領令に署名した。米国東部時間9日(日本時間10日朝)に同関税への署名方針が示されたことで、10日の市場は朝から不安定な動きを見せた。リスク警戒のドル買いとなり、ドル円は朝の1ドル151円10銭台から152円50銭台を付けた後、円買いで151円50銭台へ落とした。

　その後152円00銭を中心とした推移となったが、11日NY市場でパウエル米FRB議長が上院銀行委員会で行われた半期議会証言(用語説明1)において、金融政策の調整を急がない姿勢を改めて示したことでドル高円安となり、12日の東京市場で153円70銭台まで上昇。さらに同日の1月米消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったことで、154円80銭前後まで上値を伸ばした。

　米CPIは前年比+3.0%と予想及び12月の+2.9%を上回る伸び。変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数は12月の+3.2%から+3.1%に鈍化する見込みに反して+3.3%と伸びが強まった。この結果を受けて米国の早期利下げ期待が後退。年内据え置きの期待も浮上してきた。

　その後は一転してドル安となった。トランプ米大統領は12日にロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナ戦争終結に向けた交渉開始で合意した。13日に入って中国がウクライナ戦争の停戦に向けてトランプ米大統領を支援する提案をしたとの一部報道があり、リスク警戒後退のドル安となった。同日の米生産者物価指数(PPI)は予想を上回る伸びを見せる好結果となったが、CPIが強かった分、サプライズ感はなく、ドル買いは限定的にとどまった。

　13日午後に入ってトランプ大統領が相互関税に関する措置に署名した。今回の措置では国ごとに新たな課税を提案するように指示されており、関税発動完了までに数カ月かかる可能性があると報じられた。市場は即時発動を警戒していたこともあり、発表後はドル売りが強まった。

　14日の米小売売上高は前月比-0.9%と予想を大きく超える落ち込みを見せた。自動車を除くコアの前月比は+0.3%予想に反し-0.4%となった。米GDPの約7割を占める個人消費の減退が警戒され、米国の追加利下げ期待が復活。ドル売りが広がり152円03銭を付けている。

　ユーロドルは10日に1ユーロ=1.0280ドルを付けるなど、週前半はドル高もあってユーロドルは下を何度か試す展開。もっとも1.02ドル台後半ではユーロ買いが出る展開となり、米CPI発表を前に1.0380ドル台まで持ち高調整のユーロ買いが出る場面が見られた。米CPI後のドル高に1.0310ドル台を付けたがすぐに反発。その後はドル安が優勢となり、14日の米小売売上高後のドル安もあって1.0510ドル台を付けた。

　ユーロ円は鉄鋼・アルミニウム関税への警戒もあって10日朝に1ユーロ=155円61銭と昨年9月以来のユーロ安円高を付けた。その後少しユーロ安圏でもみ合うも、対ドルでのユーロ買いもあって13日に161円19銭まで上昇。その後ドル円の下げに159円40銭台を付けた。

　今週はそれほど目立った米指標発表がない。トランプ大統領の動向への警戒は継続。先週の米小売売上高を受けて、それまで先送り期待が広がっていた利下げについて、再開の期待が広がっている。月曜日は米国市場が休場(プレジデントデー)となっており、休場明けの火曜日以降、米株式、債券市場がどのような反応を見せるのかなどが注目される。

　日本の早期利上げ期待も強まっており、ドル円は150円00銭トライが視野に入ってきている。大台割れを示現できると、これまでの円安警戒が一服し、ドル安円高に弾みがつく可能性がある点に注意したい。1月の日銀会合後、一時17%台まで落ちていた金利市場での6月までの追加利上げ期待は、57%と過半数超えまで強まってきている。こうした動きが円買いを誘いやすい地合いにつながっている。

　ユーロ円などクロス円も同様に、やや円買いが優勢か。米指標の弱さと利下げ再開期待を受けた対ドルでのユーロやポンドの買いが下値を支えてくる可能性には注意したい。

　ユーロドルは先週末から17日にかけて1.05台を付ける場面が見られている。大台超えでのユーロ買いには一前慎重となっているが、流れは上方向と見られる。

　その他、今週利下げが見込まれる豪ドルとNZドルは、利下げ自体はすでに織り込まれており、ともに声明などでの今後の見通しの変化を警戒したい。利下げがまだまだ続くとの思惑が広がると売りが出る可能性がある。