先週(5月12日-5月16日)のドル円は、週明けに一気にドル高円安が進んだが、その後上昇分を打ち消す展開となった。週前半はドル安円高が優勢も、その後ドル高円安となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル議長会見で追加利下げに慎重な姿勢が改めて示されたことや、米英通商協議の合意などがドル高につながった。

週明け12日の市場は9日米国市場終値からドル高円安方向に窓を開けてスタートとなった。週末に行われた米中貿易協議について、米中双方から重要な進展があったことが伝えられ、ドル円は東京朝に約1カ月ぶりのドル高圏となる1ドル=146円28銭を付けた。日本時間午後4時に共同声明が発表されると報じられたことで、その後は声明までいったん様子見ムードとなり145円70銭前後をつける動き。もっとも9日終値の145円37銭までのギャップを埋めに行く動きは見られず、ドル高基調が継続した。

　共同声明では米中両国が関税を115％引き下げることなどで合意したことが示された。市場は今後の引き下げに向けた枠組み合意などに留まっていると予想していたこともあり、大幅な関税引き下げの合意がサプライズとなって一気に148円台へ急騰。その後もドル高圏推移が続き、海外市場で148円65銭まで上値を伸ばした。

　13日に入ると、加藤財務相がベッセント米財務長官と為替協議を行う予定を示したことなどを受けてドル高円安の調整が入り、東京午後に147円65銭前後を付けた。海外市場に入ると再びのドル高に148円20銭台を付けるなど、ドル高基調が継続。

　その後はドル高の調整が目立つ展開で、ドル円は頭が重くなった。14日に入って147円00銭前後まで下げた後、米韓高官が為替政策を協議との報道をきっかけにドル売りウォン買いが一気に進んだことをきっかけにドルが全面安となり、ドル円は145円60銭台を付けた。その後米国が貿易合意の一部としてドル安を模索していないと報じられたことでドル買いとなり147円10銭前後を付けたが、ドル買い一服後は再び重くなり、15日には14日の安値を割り込むと、16日に144円台を付けている。その後週末を挟んだポジション調整や、ミシガン大学消費者信頼感調査(用語説明1)の中での1年インフレ見通しが引き上げられたこともあって、ドル買いとなり、一時146円台を回復した。

　ユーロドルもドル円同様に先週の週明けにドル高となった。9日に1ユーロ=1.1200ドル割れを付けた後、少し戻して1.1250ドル前後で先々週の取引を終えると、1.1240ドル台で週の取引をスタートも、すぐにドル高が強まり、一時1.1065ドルまでユーロ安ドル高となった。14日に1.1250ドル台を付けて線先週末の終値水準まで戻したものの、その後は少し重くなって16日には1.1130ドル台を付けている。

　ドル主導の中で、ユーロ円はやや不安定も、週前半はしっかり。米中合意を受けたリスク警戒後退の動きが円売りに繋がり、13日に1ユーロ=165円21銭を付けている。その後は一転してユーロ売り円買いとなった。ドル円の下げに加え、米景気の先行き不透明感が継続する中でリスク警戒が再び強まっている。

　米格付け会社ムーディーズ・レーティングス(用語説明2)が16日米国東部時間夕方に米国の格付けを従来のAaa(AAAに相当)からAa1(AA＋に相当)への引き下げを発表した。大手格付け3社のうち、S&Pグローバル・レーティングが2011年8月に、フィッチレーティングスが2023年8月にともにAAAからAA＋に引き下げており、これで米国の格付けは3社がAA＋格で一致する形となった。

　安全資産とされる米国債の格付け低下は、市場の警戒感を誘っている。ただ、投資資金が米国から一気に離れるという状況は想定し難く、影響は限定的なものに留まる可能性が高い。米国株や米債利回りなどの状況を確認しつつ、方向性を探る展開になるとみられる。今週はそれほど目立った米指標発表予定もなく、市場はじっくりと流れを見極める展開となりそう。

　リスクはやや下方向と見られる。先週初めの148円60銭台までのドル高円安で、上値に一服感が出ている。146円前後が重くなると、下トライの勢いが強まるか。

　ユーロドルは1.11台から1.12台前半を中心としたレンジ取引が見込まれる。上下ともにやや動きにくいか。

　ユーロ円などクロス円は円高優勢。リスク警戒の根強さが意識される展開。米株式市場動向などをにらみつつとなるが、ユーロ円は165円台が重くなった印象で、戻りではユーロ売りが出る展開と見ている。