先週(5月26日-5月30日)のドル円は、トランプ関税などをめぐって上下に大きな動きを見せた。火曜日朝の1ドル=142円10銭台から木曜日朝に146円20銭台までと5円以上のドル高円安となり、その後143円台前半まで下げている。

　週明け26日は、朝方トランプ大統領がEU対する50%関税の発動を7月まで延期と報じられ、リスク警戒後退から143円台まで一時ドル高となった。しかしトランプ関税への警戒が続く中、米財政赤字警戒なども広がり、27日朝にかけてドル売りが強まり142円12銭を付けている。しかし通信社ロイターや日経新聞が財務省が25年度国債発行計画の年限構成を近く再検討、来月20日の大手証券会社、銀行など国債市場特別参加者(PD/用語説明1)会合などにより判断と報道したことで一転して円売りとなった。6月のPD会合は定例の開催であるが、同会合に先立って同会合参加メンバーに加え、国債投資家懇談会のメンバーや、その他一部機関投資家を対象に国債発行額などについてのアンケート調査を実施していることが判明し、超長期国債の発行減額に向けた動きが強まるとの思惑が広がった。ドル円は144円台まで上昇している。

　28日朝に植田日銀総裁が上昇が目立つ超長期国債利回りについて、注意してみていきたいと発言。より具体的な発言を期待していた海外勢などのドル売り円買いを誘い、144円30銭台から143円80銭台へ急落。直後にニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁がインフレが中銀目標から乖離し始めた場合「比較的強力」に対応する必要があると発言したことで一転してドル買いとなり、144円台後半を付けた。注目された同日の日本40年国債の入札は落札利回りが過去最高となるなど、需要の弱さが見られる不調なものとなり、144円00銭前後を付けるなどドル安円高となった。

　その後米債利回りの上昇などを背景に145円00銭前後まで上昇。少しもみ合った後、米国際貿易裁判所がトランプ大統領の解放の日関税について違法判断を下し、差し止めを命じたことでドル買いが強まり146円28銭を付けた。

　上昇一服後は上値の重い展開となった。トランプ政権が貿易裁判所の判断について上訴すると報じられたことで上値が抑えられると、米新規失業保険申請件数の弱い数字や、米第1四半期GDP改定値で個人消費が下方修正されたことなどを嫌気したドル売りが強まった。米連邦控訴裁判所が差し止めを命じた国際貿易裁判所の決定について、関税の当面の維持を認めたことや、トランプ政権が今回差し止めとなった国際緊急経済権限法(IEEPA)(用語説明2)基づいた関税に代わるプランBを検討との報道も、ドル売りにつながり、ドル円は143円台前半を付けている。

　ユーロドルも一時ドル高に押され、1ユーロ=1.1419ドルから1.1210ドルまでユーロ安ドル高となった。対EUの50%関税発動延期などがドル買いを誘った。解放の日関税の差し止めを受けたドル高などに下値を付けた後は、一転してユーロ買いドル売りとなり1.1390ドル前後までと下げ分のほとんどを戻す展開となった。

　ドル主導の展開でユーロ円はやや不安定な動き。日本の財務省による超長期債発行減額観測などを受けた円売りに1ユーロ=164円20銭台を付けたが、その後は162円80銭台まで下げている。

　トランプ関税をにらみつつの展開が続く。警戒感からのドル安円高が継続も、警戒が弱まる局面で一気に上昇する局面が見られるだけに、下押しにも慎重。上値が重いものの、動きは比較的落ち着いている。

　今週は週末の米雇用統計をはじめ、ISM製造業、非製造業、ADP雇用者数、JOLTS求人件数など米国の重要指標の発表予定が並んでいることも、不安定な要因となっている。トランプ関税を受けたインフレ警戒が出る一方、先週の米第1四半期GDP改定値での個人消費の下方修正に見られる、ここにきての個人消費の減退傾向が景気鈍化の警戒感につながっている。米雇用統計が弱めに出た場合、ドル売りが加速する可能性があるが、直近、米PMI速報値やコンファレンスボード消費者信頼感指数などがかなり強く出ており、景況感の底堅さが見られるだけに、予想よりも強く出る可能性が十分にある。

　ドル円は上下にリスク。トランプ関税を受けての反応や米指標動向などをにらみながら、方向性を探る展開。下方向は先週安値を支えた142円00銭手前の買いがポイント。しっかり割り込むと、ドル売り円買いが強まるとみられる。

　戻りは144円台半ばがやや重い印象。しっかり抜けると円高警戒後退もありそう。

　ユーロドルは1.13台を中心とした推移が見込まれる。

　ユーロ円はドル主導で不安定な動きの中、一方向の動きにはなりにくい展開か。162円台から164円台にかけてのレンジ取引が見込まれる。