先週(7月14日-7月18日)のドル円は、一時1ドル=149円18銭を付けるなど、ドル高円安が優勢となった。一時ドル売り円買いが強まる場面が見られたが、147円80銭台で先週の取引を終えるなど、基本的にはドル高の流れとなっている。

　週明け14日朝に先週の安値となる146円86銭を付けるなど、ややドル安円高が優勢でスタート。トランプ大統領がEUやメキシコに対して8月1日から30％の関税を課す方針を示したことで、リスク警戒の円買いが入った。すぐに反発も、日銀が今月の日銀金融政策決定会合で示される経済・物価情勢の展望(展望レポート)(用語説明1)において物価見通しを引き上げるとの観測報道や、週末の世論調査で与党勢力の情勢悪化が示されたことなどを受けて、上値が重くなった。もっとも今月1日に付けた142円60銭台を底とするドル高の流れが続く中、147円台後半まで上昇。

　15日の6月米消費者物価指数(CPI)発表まで147円台後半中心の推移となった後、CPIを受けてドルが急騰した。CPIは前年比+2.7％と5月の+2.4％から伸びが加速。市場予想の+2.5％も上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除くコアの前年比は市場予想と一致も5月より伸びている。コアの前月比が5月よりも伸びたものの市場予想に届かなかったことで、発表直後に少しドル売りもすぐに反発。前年比の伸び加速を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げの期待がほぼ払しょくされたとの観測がドル買いにつながった。ドル円は148円台後半まで急騰。16日東京市場まで勢いが続き149円18銭まで上値を伸ばした。

　米債利回り低下などを材料に148円台へ落とした後、トランプ大統領がパウエル米FRB議長解任の可能性を示唆したとの報道を受けてドルが急落した。複数の共和党議員に解任への賛否を確認したと報じられていた。ドル円は146円92銭まで急落。もっとも14日の安値に届かずに反発。トランプ大統領が会見で解任を否定したことなどがドル買いにつながり、148円台を回復。

　17日もドル買いの流れが継続。日経平均の上昇を好感したリスク選好の円売りなどが支えとなった。同日の6月米小売売上高や米新規失業保険申請件数の好結果もあり、一時149円台を回復。もっとも16日の149円18銭には届かず。その後週末にかけて148円台での推移が続いた。

　ユーロドルは1ユーロ=1.1680前後を中心とした推移から、15日の米CPIを受けたドル高に1.15台へ下落。その後1.1550ドル台までユーロ安ドル高が進むも、16日にパウエル議長の解任観測報道で一気にドル売りが進むと、1.1721ドルと先週の高値を付けた。

　トランプ大統領が解任を否定しすぐに反落。英雇用統計で失業率が予想外に悪化したことによるポンド安にユーロが連れ安となったことや、米小売売上高の好結果を受けたドル高などに1.1550台を付けた。その後少し戻している。

　ユーロ円は1ユーロ=172円台を中心とした推移。ドル円の上昇を受けて173円台を付ける局面が見られたが、対ドルでのユーロ売りもあり、上値が抑えられた。

　ドル円は基本的に堅調も、上値トライにも慎重。与党が敗北した20日の参議院選挙を受けた相場の動きについても、もう少し確認したいところ。

　今週はそれほど大きな米指標発表がなく、先週土曜日から米FRB関係者が金融政策についての発言を制限されるブラックアウト期間(用語説明2)に入っているため、今週はやや材料不足の感がある。トランプ大統領が今月各国に示した関税の期限が8月1日に迫っており、大詰めを迎える各国の交渉の動向などをにらみながらの展開となりそう。

　ユーロドルもはっきりした方向性が出ていない。一時のユーロ買いが一服も、下がると買いが出る展開。今週のECB理事会は政策金利の据え置きがほぼ確定的。声明などでの今後の姿勢に注目も、波乱要素は少ない。

　ユーロ円などクロス円はドル円の上昇基調もあり、基本的にしっかりとした動きも、積極的に上値をトライするほどの勢いは見られず。