先週(9月22日-9月26日)のドル円は、週の後半にかけてドル高円安となり、一時1ドル=149円90銭台と心理的節目である150円に迫る場面が見られた。先々週日米の金融政策会合をこなし、米国の積極的な利下げへの期待が後退したことなどを背景にドル高となった。ユーロドルが1ユーロ=1.1820ドル台から1.1640ドル台までユーロ安ドル高になるなど、ドルは全面高となっていた。

　先週月曜日22日のドル円は、先々週の市場で、米FOMC直後に付けた145円40銭台から148円20銭台まで上昇した流れを引き継いで、東京市場午前に148円38銭と先々週の高値を更新する動きを見せた後、一転してドル安円高となった。自民党総裁選の告示と各メディア世論調査での小泉農水大臣優勢の報道を受けた円買いが出ていた。海外勢を中心に有力候補の一人である高市前経済安全保障相の積極財政による財政赤字拡大を警戒する動きが見られ、小泉氏の支持率が高市氏を上回っているとの報道が円買いにつながったと見られた。秋分の日で東京市場が休場となった23日も円買いが継続し、147円46銭を付けた。

　米FOMCと日銀会合をこなしてのドル高円安基調再開への思惑もあって、調整局面での値幅が抑えられていたこともあり、下げ一巡後はドル買い円売りに復した。24日発表の8月豪月次消費者物価指数(CPI)の予想を超える伸びを受けた豪ドル買い円売りなども支えとなり、ドル円は148円台を回復。同日の9月独Ifo景況感指数(用語説明1)の予想外の悪化を受けたユーロ売りドル買いも見られ、ドル円は148円90銭台を付けた。

　148円台後半を中心としたもみ合いを経て、25日米国市場朝の米指標の強さからドル高が再び強まった。米第2四半期GDP確報値が、改定値から大きく上方修正。個人消費の大幅な上方修正によるもので、米景気への警戒感がやや後退した。同時刻に発表された米新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことなども好感され、ドル高が強まり149円93銭を付けた。その後26日東京朝に149円96銭、ロンドン朝に149円95銭と149円90銭台を何度か付けたが、150円00銭手前のドル売り注文が上値を抑え、NY市場に入って週末を前にしたポジション整理の動きなどに149円40銭台を付けている。

　ユーロドルも週前半はドル安が優勢となった。22日朝に東京市場朝に1.1726ドルを付けた後、23日朝に1.1820ドルを付ける展開。24日朝にも1.1819ドルを付けており、ユーロ高ドル安が優勢となった。その後ドル全般の反発に加え、24日17時の9月独Ifo景況感指数が、前回からの改善予想に反して悪化したことがユーロ売りを誘った。同指数は建築業を除いたすべてのセクターで低下。独産業の厳しい状況が示された。

　25日の米指標の強さを受けたドル買いもあり、一時1.1640ドル台を付けている。週末にかけては行き過ぎたドル高への警戒感もあり1.1700ドル台を回復している。

　ユーロ円はじりじりと上昇。ドル円の上昇などを支えに下がるとユーロ買いが出る展開で、22日の1ユーロ=173円60銭台から26日に175円00銭台まで上昇している。

　10月3日発表の9月米雇用統計と、10月1日から連邦政府機関の一部が閉鎖されるリスクが注目ポイントとなっている。

　先々週の日米会合を受けて、米国の積極的な利下げ期待が後退。先週の米第2四半期GDP確報値の予想外の改定値からの大幅上方修正もあって、それまで100%織り込んでいた11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ期待が85%程度に低下、11月、12月の連続利下げ期待は60%台に低下している。2026年の利下げペースも鈍化が見込まれており、ドル買いの大きな材料となっている。こうした状況がドル高円安基調に繋がり、ドル円が149円90銭台を試すなどの展開が見られた。しかし、150円手前のドル売り注文が上値をしっかりと抑えたこと、3日の米雇用統計はここ数回と同様に厳しい結果になると見込まれており、利下げ期待が広がる可能性があることなどが、ドル円の上値トライに慎重な流れにつながっている。

　さらにここにきて米連邦政府機関の一部閉鎖リスクが高まってきた。米国の会計年度(2025年会計年度は2024年10月から2025年9月)末にはよく見られる状況であるが、先週予定されていた予算案についての米民主党シューマー上院院内総務(用語説明2)、ジェフリーズ下院院内総務とトランプ氏の会談が直前でキャンセルされたことで、閉鎖リスクが一気に強まっている。

　29日にも民主党の両氏とトランプ大統領、さらにスーン上院院内総務が会談を行う予定となっている。ただ、下院で可決された共和党主導のつなぎ予算について、民主党側はトランプ減税で盛り込まれた低所得者向け医療制度メディケイド削減の撤廃を織り込むように主張しており、両党の間で妥協の兆しが見えない。上院での予算通過には、過半数ではなく、少数政党の議事妨害(フィリバスター)を回避するために60議席が必要となっており、民主党側から少なくとも7名の賛成が必要。

　連邦政府機関が一時閉鎖されれば、共和党側は政府職員の大量解雇を行うと示しており、かなりの混乱が生じる可能性がある。ただ、民主党側としても来年の米中間選挙をにらんで大事な予算交渉の場となっており、簡単には妥協できないところ。なお、連邦政府機関が一部閉鎖された場合、米雇用統計の発表は延期となる可能性が高い。

　米連邦政府機関の閉鎖が回避された場合、市場の注目は3日の米雇用統計に移りそう。前回は予想以上に雇用の伸び鈍化が見られた。今回も弱めの数字が示されると、ドル売りが強まる可能性がある。

　ドル円は流れ的には150円超えを強く意識する状況。地合いの強さもあって、下がると買いが出てくる可能性が高いが、米連邦政府機関閉鎖や米雇用統計の結果次第では流れが一転し、145円トライとなる可能性もあり、要注意。

　クロス円も同様に神経質な動きとなりそう。ユーロ円は175円台に乗せて、一時175円10銭台を付けたが、米連邦政府機関閉鎖などのリスク材料の結果次第で一転して円高となりそう。

　ユーロドルは1.1700ドルを中心とした推移か。ドル高基調がユーロドルの重石も、下押しにも少し慎重。