先週(10月20日-10月24日)のドル円は、ドル高円安が優勢となった。高市新首相による積極財政期待などがドル円を押し上げた。

　週明け20日の市場でドル円は1ドル=151円20銭を付けた。自由民主党と日本維新の会の連立により21日の首相指名選挙での高市氏の新首相就任がほぼ確実になったことを受けて、高市政権による積極財政を期待する動きがドル高円安につながった。高値を付けた後は、行き過ぎた動きへの警戒感や、同日の高田日銀審議委員(用語説明1)による利上げに前向きな発言を受けて、少しドル売り円買いが入った。さらに来週の日銀金融政策決定会合で公表される経済・物価情勢の展望(展望レポート)で経済成長見通しが上方修正されるとの見通しが広がったことで、150円台前半をつけた。

　21日に入っても150円台を中心とした推移。同日午後の高市新首相の誕生を受けて、やや円売りも値幅は限定的。その後円高志向とされる片山さつき氏(用語説明2)が財務相に就任との報道で円買いが入る場面も、こちらも値動きは限定的に留まった。その後、ハセット米国家経済会議(NEC)議長が週末にも連邦議会閉鎖が解除される見込みとの前向き発言などでドル高が強まり、一時152円10銭台まで上昇。日銀の10月会合での利上げ見送り見通しなども円売りにつながった。

　もっとも行き過ぎた動きへの警戒もあり、その後23日まで152円台では売り、151円台半ば前後で買いという展開。23日に入って152円台にしっかり乗せると、ストップロス注文などを巻き込んで上昇。週末にかけてもしっかりした動きが継続し、24日海外市場で153円06銭まで一時上昇した。

　ユーロ円などクロス円もドル円の上昇を支えにしっかりした動きとなった。ユーロ円は先々週末17日に付けた1ユーロ=174円82銭からの上昇が続き、週明け20日東京午前にドル円が151円台を付ける局面で176円37銭を付けた。その後、ドル円の高値からの調整や17日に格付け会社S&Pグローバル・レーティングがフランスのソブリン格付けを引き下げたことへの警戒感などがユーロ売り円買いを誘い、175円25銭を付けた。

　その後高市新首相誕生を受けた円売りなどに176円60銭台まで一時上昇。176円00銭を挟んでの推移を経て、週後半にかけてユーロ高円安が強まり、177円80銭台まで上値を伸ばした。22日の9月英消費者物価指数(PI)が予想を下回る伸びに留まったことで、ポンド売りが出る場面が見られたが、ユーロ売りの影響は限定的。ECBの当面の金利据え置き見込みもあり、ユーロポンドでのユーロ買いポンド売りとなっていた。

　ユーロドルはドル高傾向もあり、上値の重い展開も、下押しにも慎重。22日の英CPIを受けてのポンドドルの下げに連れてのユーロ売りは1ユーロ=1.1570ドル台に留まり、その後1.16台を回復、23日も1.1585ドルまで下げたが、すぐに1.16台に戻し、24日のドル高局面では1.1601ドルまでと、下がると買いが出る展開が見られた。

　ドル高円安基調が警戒される。今週は日、米、欧の金融政策会合が予定されており、その結果次第という面があるが、流れは上方向。注目された24日の米消費者物価指数(CPI)が予想を下回る伸びに留まったが、ドル売りは限定的で、その日のうちに戻すなど、地合いの強さが印象的となっている。

　米FOMCは利下げがほぼ完全に織り込まれており、利下げ実施でもドル売りの材料とはなりにくい。12月FOMCでの利下げもほぼ確定的となっており、それらを織り込んだ上でのドル高ということで、ドル売りが入りにくくなっている。

　ただ、解決が見えない連邦政府機関の一部閉鎖が警戒材料。航空管制官の不足などが深刻化してきており、ダフィー米運輸長官は25日に22件の航空管制官不足が生じたと明らかにした。今後管制官不足が続くことで航空便の欠航や遅延が生じるとみられており、米経済への悪影響が警戒される。

　こうした状況からドル円は上昇基調を意識も、動き自体は慎重なものとなりそう。中期的なターゲットである155円00銭トライまでは少し時間がかかりそう。下方向は152円00銭から152円20銭にかけての水準がサポートとなりそう。

　ユーロ円もドル円の上昇を受けてしっかりの動きが見込まれる。177円00銭から177円30銭にかけてがサポートとして意識される。

　ユーロドルは上値が重いものの、1.15台でのユーロ売りに慎重。流れは下方向も値幅は限定的となりそう。