先週(10月27日-31日)はドル高円安が進行した。米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合を経て日米金利差縮小の期待が後退。円キャリー取引(用語説明1)の拡大などによるドル買い円売りが広がった。

　先々週までのドル高円安の流れが継続したことや30日の米中首脳会合への期待などから、週明け1ドル=153円26銭と10月10日の高値153円27銭に迫った。その後は利益確定売りに押された。日米欧の金融政策会合を前にポジション整理が先行した。

　28日の日米首脳会合は無難に終了。同日の日米財務相会合でベッセント財務長官が「為替の過度な変動を防ぐ上で健全な金融政策策定とコミュニケーションが重要」など述べたことが円安けん制と受け止められて151円76銭までドル安円高となった。しかし、片山財務相が「米財務長官は、利上げを促す発言ではなかった」と発言すると、ドルは152円30銭台まで値を戻した。

　29日にはベッセント財務長官が「日銀に政策余地を与える」と発言したことで再び円買いとなり、151円54銭を付けた。もっとも同日のFOMC結果発表を前に少し戻すと、FOMC後にドル高が進んだ。米FOMCでは市場予想通り、政策金利の0.25%引き下げが決まった。パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で「12月の利下げは確定した結論には程遠い」と述べるとと、12月の利下げ見通しが会見前の90%台から60%台まで低下する中、ドル高となった。

　30日の日銀金融政策決定会合は市場予想通り政策金利を据え置いた。利上げを主張する委員が9月会合の2人（高田、田村の各委員）から増加するとの見方があったものの、9月同様に利上げ派は高田氏ら2人にとどまり、円売りを誘った。経済・物価情勢の展望(展望レポート)(用語説明2)で2025年物価見通しの中央値が7月レポートと同水準だったことも円売り材料となった。会合後の記者会見で植田総裁から早期利上げへの言及がなく、12月の利上げ観測が後退。米国の利下げと日本の利上げの見通しがともに後退してドル買い円売りにつながり、154円45銭前後まで上値を伸ばした。

　31日には片山財務相が為替について「足元で一方的、急激な動きがみられる」と発言したことで、円買いが強まり、一時153円64銭を付けた。ただ日米金利差の縮小観測の後退による円キャリー取引拡大がドル円を支え、ロンドン市場午前に154円41銭まで上昇。154円00銭前後で先週の取引を終えた。

　ユーロ円もドル円同様に先週初10月27日に先々週の高値を超える1ユーロ=178円00銭台を付けた後は利益確定売りに押された。日銀会合やECB理事会前のポジション調整もあって、29日には176円64銭まで売られた。日銀会合後は円売りが強まって178円82銭と史上最高値を更新。ECB理事会は市場予想通り政策金利を据え置き、ラガルドECB総裁の記者会見も目立ったものがなく、市場の反応は限定的だった。週末にかけてはポジション調整などに押された。

　ユーロドルは1ユーロ=1.1660ドルを挟んだ推移から、米FOMC後のドル高に1.1570ドル台まで売られた。その後1.1630ドル台まで回復したが、ドル買いの勢いは強く、週末にかけて1.1520ドル台までユーロ安ドル高となった。

　日米金融政策会合を経て、円キャリー取引の拡大が見込まれ、ドル高円安の流れがもう一段強まるとの観測が広がっている。ただ、行き過ぎた動きには為替介入が入るとの警戒感があり、上値追いにも慎重。心理的な節目となる155円を前に少し神経質な動きとなっている。

　今週に最長記録更新が予想される米連邦政府機関の一部閉鎖による悪影響などもドル買いをためらわせる材料だ。ただ。日米金利差を意識したドル買いの勢いは強く、下がるとドル買いが入る。リスクはドル高円安方向とみられる。

　ユーロは目立った材料がなく、ポンドの動きなどを警戒する展開か。ポンドは今週の英中銀金融政策会合が注目されている。財政赤字への警戒感などからポンド売りが出やすい地合いにあって利下げを主張する委員が増えればポンド売りドル買いが加速し、ユーロ安ドル高にもつながる可能性がある。8月1日に付けた1ユーロ=1.1391ドルがターゲットとなる。