先週(11月17-21日)はドル高円安が進行した。11月12、13日のドル高円安局面で上値を抑えた1ドル=155円00銭前後を週明け17日に抜け、ドル高円安が継続した。19日の植田日銀総裁、片山財務相、城内経済財政相(用語説明1)の3者会談で為替について具体的な話がなかったと報じられると同日海外市場でドル高円安が加速。20日には今年1月以来のドル高圏となる157円89銭を付けた。週末にかけてポジション整理もあってドル売り円買いが優勢となり、156円20銭を付けた。

　週明け17日は14日終値154円55銭近くで落ち着いたスタート。東京市場午前には先週の安値だった154円42銭を付けた。海外市場に入ってユーロドル主導でドル高が進行。デギンドスECB副総裁が金融安定報告書で金融市場の調整リスクに言及したことなどがユーロ売りドル買いのきっかけとなった。ユーロドルは1ユーロ=1.1600ドルを割り込む動きとなった。ドル全面安の中でドル円は155円00銭前後の売りをこなして上昇し155円30銭を付けた。

　18日は日経平均株価が大引けにかけて1600円超の下げとなるなどリスク回避の動きが目立ち、ドル円は154円80銭台まで売られた。17日に節目の1ユーロ=180円00銭を超えたユーロ円は179円61銭を付けた。ユーロドルはドル全面安を受けて1.16台を回復した。その後海外市場に入って流れが反転し、円売りが強まった。高市首相と植田日銀総裁の会談を無風で通過したことなどもドル高円安の材料となった。

　19日にドル高円安が加速。植田日銀総裁、片山財務相、城内経済財政相の3者会談で為替についての具体的な話がなかったとの報道で、介入警戒感が後退し円売りが進み、ドル円は157円台を付けた。ユーロ円も181円00銭前後まで上昇。ドル円以外でもドル高が進んでおり、ユーロドルは1.15ドル台前半を付けた。NY市場午後のFOMC議事要旨(10月28、29日開催分)で12月の利下げに慎重な意見が目立ったこともドル高を誘った。

　20日に入って高市政権の新たな経済対策は 21兆3000億円程度で最終調整との報道で財政赤字懸念から円安が進行。ドル円は先週の高値となる157円78銭を付けている。ユーロ円が182円台を付けるなど、軒並み円安となった。もっとも高値を付けた後は動きが落ち着き、158円を超えるとドル売り介入のリスクが高まるとの思惑が上値を抑えた。

　21日は週末を前にポジション調整が広がった。ドル円は156円20銭前後を付け、ユーロ円は179円77銭を付けている。24日月曜日は勤労感謝の日の振り替え休日で東京市場が休場となることから、ポジション調整の動きが入りやすい面があった。

　日米金利差を意識したドル高円安の流れがドル円を支えており、堅調地合いが継続。ただ、158円超えのドル高円安の進行は介入実施のリスクにつながるとの見方から、動きはかなり慎重になっている。

　12月のFOMCについて、19日公表の10月FOMC議事要旨に置いて利下げに慎重姿勢が目立ったことで、それまでの利下げと据え置きで見通しが拮抗する状況から、据え置き見通しが70%程度まで上昇するなど、据え置き期待が強まる場面が見られたことが一時のドル高円安につながった。しかし、その後のFOMC関係者発言で利下げに前向きな姿勢が目立つと、今週に入って見通しが逆転。直近では80%が利下げ、20%が据え置きとなっていることもドル円の重石となった。

　米労働省が10月のCPIを公表出来ないと発表。11月分の公表は12月18日に延期された。10月の米雇用統計も基本的に発表がなく、非農業部門雇用者数のみ11月分とまとめて発表。11月分の公表は12月5日から12月16日に延期されており、12月9日、10日のFOMCまでに主な指標が確認できない状況となり、相場のかく乱要因となっている。

　こうした中、ドル高円安基調の継続が意識される中で、動きはかなり神経質なものとなりそうだ。158円トライとなる可能性が十分にあるが、目先は調整の動きが優勢か。ただ155円台を維持する限り、中期的には上昇トレンドが継続するとみている。

　ユーロドルは1.14台でのユーロ売りには慎重な雰囲気だが、戻りは鈍い。26日に公表される英秋季予算案を受けて英景気の鈍化懸念や財政赤字懸念が広がり、ポンド売りが強まると、ユーロも対ドルで連れ安となる可能性がある。

　ユーロ円は182円台をいったん付けたことで上値一服感があるが、下がると買いが入る展開。179円00銭前後のサポートを維持すると、中期的な上昇トレンド継続とみている。