先週(12月8-12日)は、週の前半にドル高が進み、ドル円は9日に11月20日以来のドル高圏となる1ドル=156円95銭を付けた。その後、週初からのドル高分をほぼ解消する動きとなった。

　ドル円は11月20日に今年1月以来のドル高圏となる1ドル=157円90銭を付けたが、利益確定の動きや日米金利差の縮小期待などからドル安円高となり、12月5日に154円35銭を付けた。安値から少し反発して5日までの週を終えると、週明け8日にドル高円安が強まり、9日に156円95銭まで上昇した。9日、10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、11月20日以降のドル売りに対する調整の動きが強まったと見られる。ユーロ円はドル円の上昇に合わせて先週前半上値をトライし、9日に1ユーロ=182円60銭台を付けた。ユーロドルはドル高基調を受けて上値が重くなったが、1ユーロ=1.1600ドル手前のユーロ買いが下値を支えた。

　米FOMCを直前に控えてドル安調整の動きが一服。ドル円は156円30銭前後でFOMCの結果発表を迎えた。市場予想通り3会合連続の利下げが発表されると、発表直後の上下を経てドル安が優勢となった。FOMC前の短期金利市場での利下げ織り込みは88%程度となっており、据え置き見通しが12%程度残されていた。少数派とはいえ無視できる水準ではなく、発表後は利下げを完全に織り込み切れなかった分のドル売りが出ていた。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長会見では「インフレ率は2026年の最初の3カ月でピークに達し、その後再び減速し始める」と来年第1四半期にインフレリスクが残るとするタカ派な部分も見られたが、「労働市場には著しい下振れリスクがあるようだ」と厳しい雇用情勢に言及する部分もあり、市場はある程度タカ派も、警戒していたほどではないとの見方からドル売りが優勢となった。今回が公表回に当たっていたFOMC参加メンバーによる経済見通し(SEP)の中のドットプロットでは2026年末時点での政策金利見通しの中央値が3.25-3.50%となった。見通し通りだと来年1回の利下げとなる。市場は来年2回もしくはそれ以上の利下げを見込んでおり、こちらもややタカ派な結果である。ただ、市場はドットプロットの中央値は来年1回に留まると予想しており、見通し通りとして相場への影響は抑えられた。

　ドル円はFOMC後のドル安の影響から11日に一時154円90銭台を付けた。しかし、154円台でのドル売りには慎重姿勢が見られ、その後反発。12日には156円10銭台まで上昇するなど、一方向の動きにならなかった。

　ユーロドルはFOMC後のドル安に1.1610ドル台から大きく上昇。先々週までのドル安局面で上値を抑えていた1.1680ドル前後を超えてストップロス注文のユーロ買いを巻き込み1.1763ドルを付けた。

　ユーロ円は週前半のドル円の上昇を支えとした上昇の後、182円60銭前後が重くなっていたものの、182円割れでは買いが出る展開を経て、週後半の対ドルでのユーロ買いもあって183円16銭を付けた。

　今週は16日に米雇用統計(用語説明1)、米小売売上高、18日に米消費者物価指数(CPI)と重要指標の発表が予定されているほか、18日にイングランド銀行(BOE/中央銀行)金融政策会合(MPC)(用語説明2)、欧州中央銀行(ECB)理事会、19日に日本銀行金融政策決定会合の結果発表が予定されている。

　米国の来年の利下げについて、先週示されたFOMCメンバーによる見通しと市場の織り込みに乖離が見られるため、今後の金融政策動向に影響を与える米指標の結果に注目が集まっている。特に先週のFOMCでも警戒感が示された米雇用市場の動向次第では来年の利下げ期待が強まり、ドル売りとなる可能性がある。ドル円は154円台前半に向けた動きが予想される。

　英中銀は利下げ、ECBは据え置き、日銀は利上げをそれぞれ織り込まれている。波乱要素は少ないとみられる。

　英中銀は投票の内訳が注目。利下げが多数派になるとみられているが、全会一致となる可能性は低い(英中銀は今年に入って全会一致での決定は一度もない)。据え置きを主張するメンバーが複数出た場合、今後の利下げへの期待が後退し、ポンド買いとなる可能性がある。ポンド円は209円に向けた動きとなる可能性がある。

　ECB理事会と日銀会合は総裁の会見が注目材料となる(英中銀は会見予定がない)。ECBは当面の金利据え置きが見込まれている。ラガルド総裁の会見でこうした市場の見通しが後押しされるかが注目される。日銀は今回の利上げで打ち止め感が出てくると、利上げをしても円安という展開が見込まれる。早期の追加利上げは難しいとみられるが、植田総裁の会見で今後も利上げが続く姿勢がどこまで示されるかがポイントとなる。