先週(12月29日-1月2日)のドル円は、155円から157円のレンジを中心とした一進一退が続いた。年末年始で日本勢の参加者が極端に少なく、明確な方向性が見られない展開となった。週の前半は12月29日に公表された日本銀行金融政策決定会合(12月18日・19日開催、0.25%の利上げを決定)の「主な意見」(用語説明1)を受けて一時円高に振れたが、週後半にかけては円安が優勢となった。

　29日は、日銀会合の「主な意見」が「中立金利まで距離がある」など追加利上げに前向きなタカ派的内容だったことを受けて円買いが先行した。週明け156円50銭台で開始した後、156円06銭まで下落。しかし、156円00銭を割り込めずいったん反発した。26日発表の12月東京都区部消費者物価指数(東京CPI)が前年比2.3%と伸びが鈍化したことで、追加利上げ期待が一部後退していたことも円売りの支えとなり、下げ幅を解消する場面もあった。その後、当局による円安けん制への警戒感もあり、ロンドン市場序盤に156円05銭とわずかに安値を更新。NY市場ではもう一段円高となり、一時155円台まで売り込まれた。

　30日は日本市場の年内最終取引日(大納会)であり、ポジション調整の円売りから156円34銭まで上昇した。台湾周辺での中国の軍事演習による地政学リスクも円の重石となった。しかしその後、ドル人民元が1ドル=6.9928元と2023年5月以来の「ドル安・元高」水準を付けたことをきっかけにドルが全面安となり、ドル円も155円75銭まで反落。NY市場では、年末のロンドンフィキシング(用語説明2)にかけた実需のドル買いが入り、156円50銭前後まで買い戻された。

　31日以降、日本市場は休場。31日は日本勢不在で介入警戒感が和らいだこともあり、ドル円は156円99銭まで上昇。年明け2日の海外市場でもドル円の底堅さが意識され、157円00銭前後まで上値を伸ばしたが、同水準でのドル買いには慎重な見方も多く、その後は156円台後半で小動きとなった。ドル全面高の中、ユーロドルは1.1713ドルまでユーロ安ドル高となった。ユーロ円は対ドルでのユーロ売りとドル円の堅調さの中で、184円00銭を挟んでの上下となった。

　日本勢が年末年始の休暇から復帰。今週から2026年市場が本格的に始動する。ドル円は日本の財政赤字懸念もあり、円安基調が意識されている。米国のインフレ警戒からの早期利下げ期待の後退によるドル高もあり、ドル円は底堅い展開が予想される。先週の155円から157円にかけてのレンジを切り上げ、156円から158円にかけてのレンジを中心とした推移を見込んでいる。ただ、158円を超えてくると、日本の通貨当局による円買い介入実施に対する警戒が強まり、上値が抑えられるとみている。

　今週は主要な米指標の発表が相次ぐ。主なものでは5日のISM製造業(12月)、7日のADP全米雇用レポート(12月)、ISM非製造業(12月)、雇用動態調査(JOLTS)(11月)、9日の雇用統計(12月)、ミシガン大学消費者信頼感指数(1月)となる。中でも米雇用統計は今年前半の米金融政策動向を予想するうえで重要な材料となる。これらの指標結果次第では流れが一気に変わる可能性がある。米指標に弱いものが続き、早期の米利下げ期待が広がるようだと、ドル売りが見込まれる。この場合、ドル円は155円台トライも十分にあり得る、

　ユーロドルはドル安に押されて上値が重いものの、下がると買いが出る展開か。1.16から1.18にかけてのレンジを中心とした推移が見込まれる。

　ユーロ円はドル円次第の面が大きい。日本の財政赤字警戒での円売りもあり、下がると買いが出る展開。節目である185円に向けた動きが予想されるが、米指標結果などを受けてドル円が下げるようだと、流れが一変する可能性がある。