先週(1月19日-23日)のドル円は、週の後半にかけてドル高円安が進み、23日には一時1ドル=159円23銭と、1月14日に付けた2024年7月以来の高値159円45銭に迫る場面が見られた。しかし、同日夕方に一気に円買いが進み、157円台前半を付けると、海外市場でも円買いが加速し155円台を付ける展開となった。日本銀行とニューヨーク連銀がレートチェック(用語説明1)を行ったとの噂が流れている。ユーロ円が1ユーロ=186円87銭を付けた後、183円80銭まで下落するなど、クロス円も軒並み円高となっている。

　週明け19日は、先々週末終値の158円10銭台からややドル安円高の157円80銭台で取引をスタートすると、いったん157円43銭まで値を下げた。トランプ大統領は16日にグリーンランド問題で欧州に対する関税賦課を示唆していたが、週末に「2月1日発動の10%関税」として正式発表。これに対しEUも対抗関税の方針を示したことで、世界的にリスク回避の動きが広がって、週の取引が始まった。もっとも、これまでのトランプ氏の姿勢から、発動までに撤回されるとの観測も広がっており、安値からはすぐに反発して158円台を回復。その後はグリーンランド問題によるドル安と、高市首相の解散総選挙正式表明による円安期待が交錯し、もみ合いとなった。キング牧師の日で米国市場が休場だったことも、動きを抑える要因となった。ユーロドルが朝の1.1570ドル台から1.1640ドル台を付けるなど、米欧対立を警戒したドル安の動きはドル円以外で優勢となった。ユーロ円などクロス円は、朝方にいったん円買いが入ったもののその後反発。ドル円の買い戻しと対ドルでのユーロ買いに支えられ、朝の182円60銭台から184円10銭台まで上昇した。

　20日に入り、高市首相が食品への消費税ゼロを2年間維持すると表明したことで、財政赤字懸念から158円60銭前後まで円安が進行。その後は円安要因とグリーンランド問題によるドル安要因が交錯し、158円00銭を挟んだ一進一退の攻防が続いた。トランプ大統領は21日、NATOのルッテ事務総長との会談後、欧州8か国への関税措置を撤回すると表明。これによりドル高が再燃し、22日には158円89銭を付けた。その後、日銀金融政策決定会合の結果発表を前にポジション調整の売りが出て、158円台で当日を迎えた。

　日銀会合では市場予想通り政策金利の据え置きを決定。展望レポートでは2026年度の経済成長・物価見通しがともに上方修正され、堅調な内容となったが、市場の反応は限定的だった。会合後の植田総裁会見は前回までの姿勢を基本的に踏襲したが、「物価が見通しを超えてどんどん上昇していく状況にはない」と言及。市場が「早期の追加利上げはない」との見方を強めたことで円売りが優勢となった。

　会見中から始まった円売りはその後も続き、159円20銭台まで上昇。しかし、突如として一気に売りが入り157円30銭台まで急落した。2円近い下げ幅だが、実際の介入であれば初動後も断続的に売りが入ることが多いのに対し、今回は一過性だったことから「レートチェックが行われたのではないか」との見方が広がった。安値から値を戻す場面もあったが、158円台半ばからは買いが慎重となり、海外市場では再び急落して155円60銭台を付けた。NY連銀がレートチェックを行ったとの噂が流れる中、ほぼ安値圏で週の取引を終えた。

　クロス円も全面安(円高)の展開となり、ユーロ円はそれまでのドル円上昇に伴う186円80銭台から183円80銭まで3円強の急落。ユーロドルはユーロ高ドル安が進み、1.17台前半から1.1830ドル台を付けた。　

　米民主党の上院トップであるシューマー民主党院内総務は25日の声明で、移民税関捜査局(ICE)(用語説明2)を含む国土安全保障省関連予算を切り離さない限り、今週採決する2026年度予算に反対する姿勢を示した。昨年10月1日からの連邦政府機関閉鎖を巻き起こした2026年度予算は、全12法案のうち、農務関連、退役軍人関連、立法府関連などの6予算は成立済み。残り6法案の採決が今週行われる予定となっている。そのうち国土安全保障については、ミネソタ州ミネアポリスでICE職員による2件の民間人射殺事件が起きたことで、民主党が予算に対して反対姿勢を強めている。下院では予算は可決済み。上院でも共和党は過半数を占めているが、上院は少数政党による議事妨害(フィリバスター)の権利が認められているため、民主党からある程度の賛成を取り付け、60議席を確保しないと予算は可決できない。1月30日までに予算の可決ができなかった場合、再び一部の連邦政府機関が閉鎖されることとなる。

　米経済の混乱につながる連邦政府機関の閉鎖の可能性を警戒し、ドル売り圧力が強まっている。先週の日米でのレートチェックの噂から、両国が連携しての円安進行阻止への期待も高まっており、円買いが入りやすい地合いも相まって、ドル安円高が強く意識される展開だ。

　ドル円は年初来安値を更新しての推移となっており、次の大きなターゲットは151円00銭。ただ、先週金曜日に159円台を付けていたところから一気に値を下げており、下落スピードへの警戒感から、いったん反発する場面もありそうだ。戻り局面では、155円台半ば前後が重くなるかどうかがポイントとみている。

　ユーロドルはドル全面安の流れを受け、節目の1.2000ドルを試す展開になるか注目される。

　ユーロ円も1月8日に付けたこれまでの年初来安値182円64銭をわずかに下回る動きとなっている。次のターゲットは心理的節目でもある180円00銭となる。ドル円同様に下落スピードに対する警戒感もあり、いったん調整が入った場合は184円台半ばが上値のポイントとなりそうだ。