先週(2月9-13日)のドル円は、週の半ばまで円高が優勢となり、その後ドル安円高圏でもみ合った。ドル円は1月27日に1ドル=152円10銭を付けた後、ドル高円安に転じた。8日の衆議院選挙を前に、与党勢力の優勢が報じられたことや、高市首相が選挙戦の中で「円安で助かっているのは外為特会。今は、ほくほく状態」と発言したことなどを受けて、選挙後の高市政権下での積極財政期待と円安容認の思惑から円が売られた。8日の衆議院選挙は自民党が単独で3分の2議席以上を確保する歴史的大勝となった。これを受けて9日朝の市場で157円76銭までドル高円安となった。

　しかし、朝の円売り一巡後は一転してドル安円高となった。片山財務相が8日に「必要であれば月曜日に市場とコミュニケーションをとる」と発言していたことや、9日午前に三村財務官が(円安について)「高い緊張感をもって注視」と発言したことなどが、介入警戒感につながり、ドル売り円買いが広がった。

　衆議院選挙前後でドル買い円売りポジションが積み上がったが、衆議院選挙後の円安が、6日終値の157円22銭から157円76銭までと50銭ちょっとにとどまったことで、利益確定が進んでおらず、その後もポジション整理の意識が強いまま、戻りですぐに売りが出る展開となって、上値が重くなった。また、同日午後に中国当局が中国国内の大手銀行に対して米国債保有の抑制を促したとの関係者筋情報が報じられたことも、ドル全般の売りにつながり、ドル円の上値を抑えた。　

　10日の12月米小売売上高が予想を下回る前月比横ばいに留まったことや、ラトニック米商務長官(用語説明1)がドル安について質問され「現在のドル水準はより自然」とドル安容認とも取れる発言を行ったことで、節目の155円00銭を割り込んで、ドル売り円買いが加速する展開となった。

　建国記念日で東京勢が不在の11日アジア市場で152円80銭まで売りが出ると、同日発表の1月米雇用統計を前にいったん反発。153円60銭台で米雇用統計の発表を迎えると、予想を大きく超える非農業部門雇用者数(NFP)の伸びや、予想外の失業率低下などを受けて、発表直後に154円50銭台へ急騰。しかし戻りでは売りが出る流れが継続しており、すぐに反落して152円50銭台を付けた.その後発表前の水準に戻すなど、荒っぽい展開を経て、じりじりとドル売り円買いが優勢となった。

　米雇用統計はNFPや失業率に加え、雇用情勢が厳しい時に数字が悪くなりがちな広義の失業率(U6失業率)(用語説明2)が12月の8.4%から8.0%まで大きく改善しており、雇用状況の改善を示す結果となったが、それでもドル買いが続かない状況が、ドル買い円売りポジションの整理を促したとみられる。

　12日東京市場で週間の安値となる152円27銭まで下げた後、円買いが一服。1月27日に付けた152円10銭をトライするところまで下がらなかったことで、動きが落ち着いた。もっとも戻りは鈍く、その後は週末まで153円00銭を挟んでの上下となった。13日の1月米消費者物価指数(CPI)が予想を下回る伸びとなったが、153円30銭前後から152円60銭台までの下げと、週間のレンジ内での動きにとどまっている。

　ユーロ円はドル円同様に週の半ばまで円買いが優勢となった。週明けすぐの円安で1ユーロ=186円36銭を付けた後、12日に180円81銭を付けた。その後181円台を回復すると、181円00銭前後がサポートとなったが、182円台では売りが出る展開となった。

　ユーロドルは9日の中国当局関係者筋報道を受けたドル売りもあり、朝の1ユーロ=1.1810ドル前後での推移から1.1927ドルまで上昇した。その後1.1900ドルを挟んでの推移が続いたが、11日の米雇用統計を受けたドル買いに1.1833ドルまでユーロ安ドル高となった。その後少し戻して1.18ドル台後半で落ち着いた取引が続いた。

　円安一服感から上値が重い展開が続いている。ドル円は衆議院選挙前後で積み上がった円売りポジションの整理がまだ終わっていない印象。先週の円高局面での安値が152.27円にとどまり、1月27日に付けた152.10円に届かなかったことで、円買いにも慎重姿勢が見られるが、戻りでは売りが出る流れが継続するとみている。先週の米雇用統計が好結果で米国の早期利下げ期待が後退。金利先物市場の動向から政策金利見通しを示すCME FedWatchツールでは、次回3月のFOMCは据え置き見通しが90%を超える圧倒的な状況となっている。ただ、年内の利下げ見通しについては、1週間前の「2回」が優勢という状況から、「2回と3回」で見通しが拮抗するところまで期待が高まるなど、根強い米利下げ期待がドルの重石となっている。

　1月のトランプ大統領によるドル安容認ともとれる発言に続き、先週はラトニック商務長官がドル安容認の発言を行っている。ベッセント財務長官が先月のトランプ大統領の発言を受けて、従来の「強いドル」政策を堅持する姿勢を強調しているものの、米政権が米輸出企業に有利となるドル安を好ましく思っているとの見方が広がっており、ドル売りが出やすい地合いとなっている。

　今週の注目は18日（日本時間19日午前4時）のFOMC議事要旨（1月27・28日開催分）と20日の米第4四半期GDP（改定値）。1月のFOMC後の会見でパウエル議長は「経済活動が着実なペースで拡大している。雇用の伸びは鈍いままで、失業率は安定の兆しを示している」と米経済の堅調さに自信をにじませた。議事要旨で他のメンバーの姿勢を確認し、今後の利下げ見通しが変化するかが注目される。米GDPは前回よりは低いものの、堅調な成長が見込まれている。ただ、ブレの出やすい指標だけに、予想からの乖離に注意したい。

　今週前半は週半ばからの米国の材料を前に様子見ムードが広がりそうだ。16日は米国がプレジデントデーで休場となることも、様子見ムードに拍車をかけるか。今週から中国が春節で休場となり、アジア市場での取引参加者が減ることも様子見につながりそうだ。

　ドル円は152円台から153円台にかけてのレンジを中心に次の方向性を探る展開。リスクはやや下方向とみており、1月に付けた直近安値152.10円をしっかり割り込むと動きが加速する可能性がある。レンジ取引が続いて週の後半を迎えるようだと、米GDPの結果待ちとなりそうだ。

　ユーロ円はドル円に準じた動きか。リスクは下方向も、行き過ぎた動きには警戒感が出そうだ。

　ユーロドルは1.18台を中心とした推移が見込まれる。下がると買いが出る展開も、1.1950-1.2000ドルの上値抵抗水準が重い。