先週(3月2日〜6日)のドル円は、中東情勢を受けたリスク警戒の動きが一気に強まる展開となった。2月28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの攻撃で、イランの最高指導者であるハメネイ師が死亡したと報じられ、市場のリスク警戒が一気に強まった。「有事のドル買い」からドルは全面高となり、ドル円は2日朝の155円台から、6日金曜日には158円台まで上値を伸ばしている。

　28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を実施し、ハメネイ師死亡の報道を受けて、週明け3月2日は有事のドル買いとリスク回避の円買いが交錯した。2月27日終値の156.05円前後で取引をスタートした後、いったん155.85円を付けたが、すぐにドル買いが優勢となり156.70円前後まで上昇。その後、イラン臨時政府が米国との対話を打診との報道で156.16円まで下げる場面もあったが、イランの最高安全保障委員会(用語説明1)のラリジャニ事務総長が交渉を拒否する姿勢を示したことで、再びドル買いが強まった。

　157.25円前後まで上昇した後、ロンドン市場の本格参入時間帯には行き過ぎ警戒感から156.80円前後まで調整されたが、すぐに買い戻され157.75円前後まで上昇した。原油高に起因する物価上昇警戒から米国の年内追加利下げ期待が後退したことや、原油決済需要に伴うドル高も意識された。ユーロドルも、2月27日終値の1.1812ドル前後から1.1672ドルまで下落するなど、ドルの独歩高となった。このドル主導の展開により、ユーロ円などのクロス円は方向感の乏しい不安定な動きとなった。

　3日の取引では、片山財務相が「金融市場を極めて高い緊張感を持って注視」「日米の覚書には介入も含まれている」と円安を牽制したことで上値が抑えられたものの、押し目買い意欲は強く、157円台を維持。海外市場では攻撃激化やホルムズ海峡(用語説明2)封鎖への懸念から157.97円と、節目となる158円に迫る動きを見せた。

　4日に入り、米紙が「イラン側からの戦争終結に向けた条件協議の提案」を報じると、いったんドル売りが優勢となり156.80円前後まで下落。5日東京市場では米株価の反発を受けて156.46円までドル安が進んだ。しかし、イランが周辺国の米軍基地への攻撃を強めたことや原油高の波及を受け、再びドル高の流れとなり、ドル円は157円台後半へ値を戻した。

　6日もドル高の流れは続き、米雇用統計の発表を前に158.09円まで上昇。22時半発表の2月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想(6万人増)に反して9.2万人の減少となり、失業率も4.4%へ悪化したが、この結果を受けて一時157.40円まで急落したものの、すぐに反発した。中東情勢の不透明感から週末を跨ぐポジション保持には慎重な姿勢が見られ、最終的にドル円は157.70円台、ユーロドルは1.1610ドル台で週の取引を終えた。

　イランメディアはイラン最高指導者に亡くなったハメネイ師の次男で対米保守強硬派のモジタバ師が選出されたと報じた。米国とイスラエルに対する姿勢がより強硬となり、イラン紛争が長期化するとの懸念が広がっている。

　有事のドル買いから、基本的にドル高が見込まれる展開。ドル円に関しては節目の158円をしっかり超えて、次の大きな節目である160円トライが現実味を帯びている。介入警戒感が高まる水準であるが、ドル全面高の中での介入は効果が限定的なものにとどまりやすい。紛争で混乱する中での介入にも慎重な姿勢が求められる。それだけに介入のハードルが高くなっているとみられ、もう一段のドル高円安が見込まれる。

　紛争の動向をかなり神経質に見ながらの展開となっており、大きめの調整が入る局面もありそう。下がると買いが出る展開が見込まれるが、押し目が意外と大きなものになる可能性には注意したい。

　ユーロドルもユーロ安ドル高の進行が見込まれる。節目である1.1500ドル割れを意識する展開。

　ユーロ円はドル主導でかなり不安定な動きになりそう。182円から183円台にかけての水準での不安定な上下を見込んでいる。