先週(6月1日–6月5日)の外国為替市場でドル円は、心理的節目である「160円の大台」を巡る週となった。日米欧の絶対的な金利差を受けた円キャリー取引の円売りがドル円やユーロ円を強力に下支えした。さらに中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の一時97ドル付近への急騰も、日本の貿易赤字拡大懸念を通じて円売り圧力を加速させた。これに対し、日本側は高市首相による投機的円売りへの牽制や、植田日銀総裁による利上げ示唆、さらには「日銀が6月利上げを検討」との観測報道で応戦し、ドル円が急落する場面を繰り返した。しかし、FRB(米連邦準備制度理事会)がウォーシュ新議長のもとでタカ派姿勢を維持し、米求人件数の強さも確認されたことで下値は極めて堅かった。週末の米雇用統計後には一時160.35円付近まで急伸。直後に謎の急落を見せるなど、為替介入への警戒感が最高潮に達するなか、ドル高・円安トレンドの根強さを残して一週間の取引を終えた。

週前半:中東情勢の膠着と米求人件数の上振れ、160円を睨む神経質な膠着

　1日(月)から2日(火)にかけては、160円の節目を前にした神経質な揉み合いと、米経済指標の強さを受けたドル買いの地合いが形成された。

　1日の東京市場は、先週末終値水準の159.27円前後で開始。米国とイランの暫定合意を巡る主張の溝が意識され、原油高を背景に午前中に159.50円まで上昇した。しかし、株高により過度なリスク警戒が和らぐと159円台後半での買いは慎重になり、午後は159.40円台での揉み合いに終始した。ロンドン市場でも中東情勢の打開策待ちで膠着し、159円台半ばで小動きとなった。NY市場ではドル高が優勢となった。イランが米国との意思伝達を停止したとの報道が伝わると、一時159.75円付近まで上昇。FRBのタカ派姿勢から下値の堅さが意識されつつ、160円の大台を伺う展開となった。

　2日(火)の東京市場では、ドル円は159.60円から159.74円のわずか14銭という極めて狭いレンジで揉み合った。160円手前での通貨当局への介入警戒感が強い一方、中東情勢への警戒が下値を支えた。午後に入りアジア市場で株安が一服すると、リスク選好の円売りからクロス円が上昇。ユーロ円が186.10円まで上昇し大台を回復、ポンド円も215.32円まで買われた。NY市場では、米雇用動態調査(JOLTS)求人件数(用語説明1)が予想外に強い内容となり、米債利回りの上昇とともにドル円は160円に急接近した。採用率や離職率の低さなど、労働市場の不整合も指摘され大台乗せには至らなかったが、実需のドル買いが下値を支える底堅い推移が続いた。

週半ば:朝方の「160円到達」と当局の牽制、利上げ示唆による乱高下

　3日(水)は、当週最初の大きな節目を迎え、市場のボラティリティが急激に高まる一日となった。

　3日の東京市場朝方、地政学リスクへの警戒からドル買いが爆発した。イランが近隣諸国へ弾道ミサイルを発射したとの報道や、米軍によるイラン軍事施設への攻撃報道を受け、ドル円は一時160.00円の大台を付けた。しかし、大台を維持する勢いはなく、介入警戒感からその後159.82円まで調整。後場に日経平均株価が一時2000円を超える急上昇を見せたことでリスク警戒は限定的となり、下値では再び円売りの動きが下支えした。

　ロンドン市場に入ると、ドル円は神経質に乱高下した。高市首相が投機的な円売りへの対応を明言し、さらに植田日銀総裁が「物価上振れリスクが高まれば利上げを議論」と早期利上げに前向きな姿勢を示したため、ドル円は一時159.37円付近まで急落した。しかし、この急落も実需の激しい円売り圧力に即座に吸収された。中東情勢の緊迫化で原油先物が97ドル付近へ急騰し、日本の貿易赤字拡大懸念が意識されたほか、米10年債利回りが4.485%付近へ上昇。圧倒的な日米金利差を背景とした円キャリー需要が押し目を猛烈に買い戻し、すぐに159.80円付近へ反発した。NY市場でもFRBの年内利下げ観測後退を背景にドル高が進み、下値を固める動きとなった。

週後半:日銀利上げ検討報道による急落と、米雇用統計後の160.35円急伸・急反転

　4日(木)から5日(金)にかけては、金融政策を巡る観測報道と最重要指標である米雇用統計の発表が重なった。

　4日の東京市場でドル円は朝方に一時160.09円を付け、高値圏で推移した。イスラエルとレバノンの停戦合意報道によるドル安で159.85円前後へ下落するもすぐに買い戻された。その後、昼過ぎに通信社が「日銀が今月利上げを検討、年内追加利上げの可能性も」と報じると、円買いが一気に強まり一時159.61円まで急落した。しかし、ここでもすぐに159.90円台に戻すなど、円高方向への調整には極めて慎重な姿勢が示された。ロンドン・NY市場では、翌日の雇用統計を前に完全に様子見ムードとなり、160.00円付近での膠着状態に終始した。欧州通貨ではECBの追加利上げスタンスからユーロ円が186円台へ上昇し、堅調なトレンドを維持した。

　5日(金)の東京・ロンドン市場は、米雇用統計発表を控えて動意が後退。ドル円は160円付近で値幅14銭と完全に膠着状態となった。

　日本時間午後9時30分、5月の米雇用統計が発表されると市場は激震した。結果はFRBのタカ派姿勢を正当化する強い内容となり、ドル高が急加速してドル円は一時160.35円付近まで急伸した。しかし、大台を突破した直後、突如として巨額の売りが出ると159.75円まで急速に売り崩された。市場では介入の是非を巡り緊迫感が走ったが、底流にあるドル高トレンドを覆すには至らなかった。短期金融市場がFRBの高金利維持を完全に織り込むなか、米株式市場の調整売りや原油高の一服をこなしつつ、実需の押し目買いが発動。ドル円は即座に160円台へと買い戻され、週末のポジション調整を経て160.32円前後まで下落分をほぼ取り戻してクローズした。当局への警戒を敷きつつも、歴史的なドル高・円安のトレンドの根強さを証明して一週間の取引を終えた。

　ドル円はドル高円安基調が継続。今年最初の介入が入ったとみられる4月30日の高値である160.72円が意識される展開となる。同水準を超えると2024年7月に付けた直近高値161.95円が視野に入ってくる。

　米国の雇用市場の堅調さが、先週の米雇用統計と米雇用動態調査(JOLTS)求人件数によって確認された。これを受けてウォーシュ新議長の下での利上げ路線が期待される展開となっている。CMEのFedWatchツール(用語説明2)での年内利上げ期待は、米雇用統計前の60％程度から75％前後まで上昇、短期金利市場ではほぼ100％を織り込む動きとなっている。

　中東情勢の緊迫化も有事のドル買いを誘いやすい地合いにつながっている。イスラエル軍は7日、レバノンの首都ベイルートの南部郊外にある「ヒズボラ」のインフラ施設を攻撃した。イラン側はこれを受けてイスラエルに報復攻撃、イスラエルもイランのイスファハンなどを攻撃するなど事態が深刻化している。

　こうした状況からドル高が継続すると予想される。もっとも、先週金曜日、米雇用統計後のドル高局面でドル円の値動きはユーロドルやポンドドルに比べると抑えられた。日本の通貨当局によるドル売り円買い介入への警戒感が、過度なドル買い円売りを抑えたとみられる。この後もじりじりとした動きが見込まれる。ゆっくりと160円台後半から161円台に向けた動きが進むとみている。

　ユーロドルは1.1500ドルに向けた動きが見込まれる。米国の利上げ期待からのユーロ売りドル買いと、有事のドル買いが、ユーロドルの上値を抑える展開となりそう。ターゲットは3月13日に付けた1.1411ドル。

　ユーロ円はドル主導の展開の中で、不安定な動きが見込まれる。ドル円の堅調さもあって、先週は186円台まで一時上値を伸ばしたが、いったん大きな調整が入った形となった。中東情勢をにらんで、リスク警戒の円買いなども意識され、上値の重さが継続か。ドル円でのドル売り円買い介入にも要注意で、もし実施されるとユーロ円も連れ安が見込まれる。