9月14日から25日の外国為替市場でドル円は、中東情勢の緊迫化に伴う原油高とインフレ再燃懸念、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ再開を受けて一時1ドル=159円台まで大きく上昇したが、週末にかけて日米当局による強力な円安牽制発言が相次ぎ急反落する波乱の展開となった。前半は、FOMCでの約3年ぶりの利上げ決定とタカ派なドットプロット(用語説明1)がドル買いを加速させた一方、日銀の金融政策決定会合での利上げ幅や植田総裁の会見が市場のタカ派期待に届かず、円売りが進行した。後半に入っても米長期金利が5％台に乗せる中でドル高が継続し、ドル円は200日移動平均線を突破して一時159円台まで上昇した。しかし、160円の節目を前に片山財務相による強い牽制発言、さらには高市首相がトランプ米大統領の円安懸念を伝えると様相が一変。一気にポジション調整の円買い戻しが強まり、結局157円台前半まで押し戻されて取引を終えた。

前半(14日-18日): 米利上げ再開と日銀会合後の円売りで一時158円台へ急伸

　14日から16日にかけては、原油高によるインフレ懸念から米10年債利回りが5％の大台をうかがい、ドル買いが先行した。注目のFOMCでは全会一致で約3年ぶりとなる0.25％の利上げが決定され、年内追加利上げを示唆するタカ派なドットプロットが示されたことでドル買いが急加速。18日の日銀決定会合では予想通り1.25％への利上げが行われたが、一部委員が据え置きを主張したことや植田総裁の会見が具体性を欠いたことで円売りが優勢となり、一時158円台へ急伸した。その後、日銀によるレートチェック実施報道などで156円台へ急落するなど乱高下した。

半ば(21日-23日): 欧州通貨安と米金利高を背景にドル全面高、159円台を視界に

　21日以降は、フランスの格下げなど欧州の政治・財政不安からユーロやポンドが売られ、相対的なドル高が進行した。22日には中東情勢の緩和期待による原油安で一時的に円が買い戻される場面もあったが、23日に発表された9月米PMI速報値が予想を大幅に上回ったことで米金利が再上昇。強いドル買い圧力が再燃したドル円は、介入警戒感が漂う中でも上値抵抗線を突破し、一時158円台後半へと上値を伸ばす展開となった。

後半(24日-25日): 日米当局の強力な円安牽制で急反落、157円台で越週

　24日は片山財務相による「日米協調介入以降の原則は生きている」との発言で一時下落するも、原油高と金利高の圧力に押されて再び買い直され159円台まで上伸した。しかし25日、高市首相が日米首脳会談でトランプ大統領から円安への懸念が示されたことを明らかにし、片山財務相も「投機的な動きには断固措置」と強い口調で牽制。こうした口先介入(用語説明2)が投機的円売りへの強い警告と受け止められ、円の買い戻しが急加速した。ドル円は157円台前半まで押し戻されて週の取引を終えた。

　今週のドル円相場は、米利上げに伴う日米金利差を背景とした構造的なドル高・円安圧力と、日米当局による強烈な介入警戒感が真っ向からぶつかり合い、神経質なレンジ相場が予想される。

　最大の焦点は、節目の160円を巡る市場の攻防と実弾介入のリスクである。先週、ドル円は米金利上昇を支えに一時159円台まで上値を伸ばしたが、片山財務相や高市首相、さらにはトランプ大統領からの牽制発言によって強力に押し戻された。市場では、160円台への接近は即座に為替介入を招くとの警戒感が極度に高まっており、当面は上値を追いづらい展開となりそうだ。

　一方で、下値も限定的とみられる。米国ではFRBのタカ派姿勢やインフレ長期化懸念から米10年債利回りが5％の大台を維持しており、ドルの下支え要因として機能している。日本側も日銀が利上げを実施したとはいえ、日米の絶対的な金利差は依然として大きく、円キャリー取引を再構築する動きも燻っている。当面は156円台から159円手前のレンジを中心に、米雇用指標や中東情勢を受けた原油価格の動向、そして要人発言に一喜一憂する神経質な値動きが続くだろう。

　欧州通貨については、ユーロはフランスの財政悪化懸念や独経済の停滞が重石となり、対ドルでの上値の重い展開が見込まれる。ポンドも英中銀のハト派寄りな姿勢転換が意識され、戻り売り圧力がかかりやすい。米国の利上げ期待も根強く、対ドルでは1ユーロ=1.14ドル台が重くなる展開を見込んでいる。展開次第では1.12ドル台トライの可能性もありそうだ。対円ではドル円での介入警戒が上値を抑える展開か。ただ、ドル円の地合いの強さもあって、ユーロ円での1ユーロ=179.00円割れなどの押し目では買いが入る展開が見込まれる。